台湾の大型家具量販店のＢ社は、ある会員による退会申請後もその個人情報を削除せず、その後も立て続けに52通のダイレクトメール（ＤＭ）を送付しました。このため、当該会員は個人情報保護法（以下「本法」）に …… 続きを読む
台湾法における株式会社の取締役の主な責任は以下の通りである。 １．会社責任者としての損害賠償責任。根拠は会社法第８条第１項「本法において会社責任者とは、合名会社、合資会社においては業務を執行、 …… 続きを読む
民法（以下略）第250条第１項には「当事者は、債務者が債務を履行しない場合に債務者が支払う違約金について合意できる」と規定されており、実務上も契約書において違約金について定めることが多くあります。そ …… 続きを読む
立法院が今年７月６日に可決した改正会社法で、変更された条文は148条に上ります。その中で重要な変革の一つは、ベンチャー企業の設立奨励です。 従来の会社法は、「一株一票」の株主平等主義、および …… 続きを読む
いわゆる「地上権」は民法第832条で、「他者の土地の上下に建築物またはその他の工作物を有することを目的に、その土地を使用する権利」と規定されています。具体的には、例えば甲が乙の所有する土地Ａの上に建 …… 続きを読む
2018年８月23日、台湾基隆地方検察署は、以下の事件の捜査終結を公告しました。 ある客が店内でサービスを受け、会計も済ませて店を離れようとした際、つまずいて転倒し、複数箇所を骨折する等のけ …… 続きを読む
台湾民事訴訟法第78条には「訴訟費用は敗訴した当事者が負担する」と規定されており、これは裁判所に納付する訴訟費用は敗訴者が負担することを指しますが、弁護士費用についてはどうでしょうか？ 台湾 …… 続きを読む
今月、強盗・殺人未遂の罪で服役していた元受刑者の男性が、事件から32年を経て無罪判決を獲得する出来事がありました。極めて深刻な冤罪（えんざい）事件といえます。 同事件の起訴状によると、今回冤 …… 続きを読む
2018年６月、士林地方裁判所は、個人情報を漏えいした業者に対し、２万台湾元（約７万2,000円）の損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。当該事件の概要は以下のとおりです。 17年４月、 …… 続きを読む
台湾の公正取引法第25条に「本法に別段の定めがあるもの以外、事業者はその他取引秩序に影響を及ぼすに足りる欺罔（ぎもう）または明らかに公正を失する行為もしてはならない」とある規定は包括条項であり、不正 …… 続きを読む
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