ニュース 政治 作成日：2023年10月17日_記事番号：T00111706
台湾有事安全保障政策を統括する総統府の直轄機関、国家安全会議（国安会）の顧立雄・秘書長は16日、インターネット上の政治番組に出演した際、中国による台湾に対する認知戦について、中国は軍事的な恫喝（どうかつ）や大規模なプロパガンダは効果が薄いと判断し、ステルス（隠密）式に変更していると指摘した。台湾側は、反応を予測した上で、直ちに正確な情報を発信していると説明した。17日付自由時報が報じた。
顧・秘書長は、中国は選挙期間中以外でも認知戦を仕掛けており、情報の非対称性を利用して民進党の政策に歪曲（わいきょく）した評論を加え、SNS（交流サイト）に投稿したり、中国が育成したインフルエンサーや人工知能（AI）を利用して特定層に流布していると指摘した。
中台が「一つの中国」原則を確認したとされる「1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）」について顧・秘書長は、2024年1月に投開票が行われる総統選挙の国民党公認候補、侯友宜・新北市長は中華民国憲法に合う部分は受け入れると表明したが、中国政府が主張する92共識に中華民国や中華民国憲法が存在する余地はないと述べた。前提が、中国側と一致していないと指摘した。
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