ニュース 政治 作成日：2024年10月1日_記事番号：T00117824
台湾有事米国政府は現地時間9月29日、米国で1961年に制定された対外援助法に基づき、国防総省を通じ、台湾に防衛物資、サービス、軍事訓練など、最大5億6700万米ドルの軍事支援を行うと発表した。1日付自由時報が報じた。
米国政府の発表を受けて中国外交部の林剣・報道官は30日、頼清徳・総統と民進党当局の台湾独立（台独）推進や、「一つの中国原則」への挑発を支援するものと指摘し、いかなる方式でも台湾を武装化する行為を停止するよう求めた。
国防安全研究院（INDSR）国防戦略・資源研究所の蘇紫雲・所長は、今回の支援では対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの小型で機動性の高い武器が提供されると予想した。台湾軍では対戦車ミサイルは通常、対戦車ではなく上陸艇に対して使用されると指摘した。
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