ニュース 政治 作成日:2024年9月30日_記事番号:T00117782
台湾有事中国の王毅・外相は米国時間28日、国際連合(国連)総会で一般討論演説を行い、1971年の国連第2758号決議(アルバニア決議)で、中華人民共和国政府が国連における中国の唯一合法的な代表だと認め、台湾地区の代表は国連の全ての機関から排除され、台湾を含む中国の代表権に関する問題は完全に解決しており、「2つの中国」、「一中一台(一つの中国、一つの台湾)」といった問題は存在しないと主張した。これに対し台湾の外交部は、中華民国(台湾)と中華人民共和国は互いに隷属しないことが台湾海峡の客観的な現状で、国際社会が認める事実だと強く反論した。アルバニア決議は台湾には言及しておらず、台湾が中華人民共和国の一部と確認してもいないと強調した。30日付自由時報などが報じた。
戦争や自然災害など緊急事態に備え、社会のレジリエンス(強靱性)を高める目的の全社会防衛靭性委員会が26日に開いた会議で、中レベル以上の任務遂行能力を持つ民間人、40万人を育成するとの計画が示された。劉世芳・内政部長は27日、警察官と消防隊員、ボランティア組織の義勇警察隊(義警)と義勇消防隊(義消)が含まれると説明した。
このほか、米ミシガン州で行われた多国間軍事演習に台湾の兵士が参加したと報じられたことについて、先ごろ開かれた米下院の公聴会で、かつて米国の駐フィジー大使や駐ナウル大使を務めた後、ミシガン州で民間団体を創設したジョセフ・セラ氏が、事実と認める発言を行っていたことが明らかとなった。
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