《台湾有事》頼・総統、アルバニア決議の歪曲を批判／台湾

　国際連合（国連）総会に合わせ、米国時間24日に非営利団体（NPO）の米コンコルディアが開催した年次サミットに、頼清徳・総統はビデオメッセージを寄せ、中国は国連における中華人民共和国の代表権を認めた1971年の国連第2758号決議（アルバニア決議）を悪意をもって歪曲（わいきょく）していると批判し、民主主義の台湾と専制主義の中国は互いに隷属しないことは、長きにわたって国際社会が認める客観的事実だと強調した。民主主義国家・地域に対し、ともに「民主主義の傘」を支え、ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾海峡などでのグレーゾーン攻撃など、権威主義の侵略に対抗しようと呼び掛けた。26日付中国時報などが報じた。

頼・総統は、5月20日の総統就任演説でも、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と明言した（25日＝中央社）

　頼・総統は、アルバニア決議は、中国を代表するのは蒋介石政権ではなく、中国共産党だと定めたものだと指摘。中国はアルバニア決議を不当に「一つの中国」原則と結びつけ、台湾は中華人民共和国の一部分で、国連など国際社会への参加資格がないなどと主張していると批判した。米国や民主主義諸国の国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が中国の歪曲を拒否したことに、感謝を述べた。

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