ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

《台湾有事》米台が防衛産業会議、グレーゾーン攻撃対策など協議/台湾


ニュース 政治 作成日:2024年9月24日_記事番号:T00117668

台湾有事

《台湾有事》米台が防衛産業会議、グレーゾーン攻撃対策など協議/台湾

 米台商業協会(米台ビジネスカウンシル)主催の米台国防工業会議が米国ペンシルベニア州フィラデルフィアで現地時間22日、開幕した。24日までの会期中、グレーゾーン攻撃への対策や台湾の抑止力強化などを議題に意見を交換する。24日付自由時報が報じた。

/date/2024/09/24/17defense_2.jpg徐・軍備副部長は、武器の共同生産やライセンス生産を米国に呼び掛けた(24日=中央社)

 台湾からは国防部の徐衍璞・軍備副部長率いる訪問団が、米国からは国防総省インド太平洋安全保障担当筆頭国防次官補代理のジェディダイア・ロイヤル氏らが出席した。

 米台商業協会は20日に発表した声明で、2021年のバイデン大統領就任後の対外軍事融資(FMF)の枠組みを通じた台湾への軍事支援は4年間で57億900万米ドルで、支援が凍結されたオバマ大統領時代の11〜15年に次ぐ低さとなったと指摘した。またバイデン政権が承認した台湾への軍事支援は、22年が21億4000万米ドル、23年が18億6000万米ドル、今年が9億6000万米ドルと年々縮小していると指摘した。

 米台商業協会のルパート・ハモンド・チェンバース会長は、支援額が減少している理由は不明だが、米国政府は、台湾が直面している脅威は依然深刻な状況とみていると述べた。また台湾が軍備調達予算を増やす中、米国は台湾への武器売却額を増やす、または一定水準以上に保つべきだと主張した。

台湾有事