ニュース 政治 作成日：2024年9月25日_記事番号：T00117694
台湾有事来年1月に退任するバイデン米大統領は24日、国際連合（国連）総会で最後の一般討論演説を行い、中国を念頭に、米国は断固として不公平な経済競争や南シナ海における他の国家に対する軍事的脅迫に反対し、台湾海峡の平和と安定、最先端のテクノロジー技術を守ると語った。中央社電などが報じた。
マーシャル諸島などの代表者は19日、SDGs（持続可能な開発目標）の実現のため、台湾が国連に参加できる方法を模索すべきだと訴えた（20日＝中央社）
台湾と国交がある、▽ベリーズ、▽グアテマラ、▽セントクリストファー・ネービス、▽セントルシア、▽セントビンセント及びグレナディーン諸島、▽ツバル、▽マーシャル諸島、▽パラオ、▽エスワティニ──は19日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に宛て、国連における中華人民共和国の代表権を認めた1971年の国連第2758号決議（アルバニア決議）は中国によって悪意をもって歪曲されており、台湾海峡の現状とインド太平洋地域の平和と安定に深刻な脅威となっていると訴える書簡を送付した。
友好国9カ国は、アルバニア決議は台湾の国連への有意義な参加を排除していないと指摘し、台湾の市民やメディアが国連のイベントに出席したり、取材する権利を不当に奪うべきではないなどと訴えた。
これに対し台湾外交部は20日、友好国の熱意ある支援に感謝するとの声明を発表した。
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