ニュース 政治 作成日：2024年9月23日_記事番号：T00117647
台湾有事米軍事専門誌ディフェンス・ニュースが現地時間21日、複数の国会議員らの話を基に報じたところによると、米国政府は「緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）」と呼ばれる権限に基づき、台湾に5億6700万米ドルの無償軍事支援を計画しており、既に国防総省の承認を得てバイデン大統領の署名を残すのみとなっているもようだ。署名は会計年度末に当たる今月末までに行われるとみられる。22日付中国時報が報じた。
米国の政府関係者によると、今回の軍事支援は▽訓練、▽装備の在庫積み増し、▽対戦車兵器の調達、▽防空・多領域監視用装備──の整備向けに提供される予定で、台湾の非対称戦争遂行に貢献が見込まれる。
米国防総省は、PDAに基づく新たな台湾への軍事支援も計画しているとされ、バイデン大統領が退任する来年1月までに手続きを完了する方針とされる。
米商務省率いる米国の無人機（ドローン）関連企業26社の関係者が22日、台湾を訪問した。ドローンの部品や本体の受託メーカーを探しているとされる。
台湾軍では今後、米国からM1A2T式（エイブラムス）戦車の調達が進むとみられ、今年12月に1台目が台湾に到着する見通しだ。これに関連して台湾軍関係者は22日、今年から数十人の教官候補者が米国で訓練を受けていると明らかにした。
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