《台湾有事》中国の軍事圧力、「正当性認めない」が90％／台湾

　中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）が5日発表した世論調査で、中国が長期にわたり台湾に対し、軍事、経済、外交面で圧力を加えていることに対し、89.5％が「（正当性を）認めない」と回答した。中国が国際的な場で、台湾問題は内政問題だと強調し、他国に「一つの中国原則」の順守を要求することに対して「認めない」との回答は84.9％に上った。中央社電が伝えた。

　中国が主張する台湾での一国二制度の導入について、賛成しないと86.7％が回答した。中国が台湾との対話再開の前提として「一つの中国原則」と「1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）」を認めることに固執していることに対し、71.1％が正当性を認めないと答えた。

　台湾政府の主張については、「中華民国としての安定した憲政体制と台湾海峡の現状を維持する」に対する支持率が83.8％、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」に対する支持率は74.1％だった。

　長期的には、「広義の現状維持（現状を維持した後、統一する、独立する、永久に現状維持などの主張を含む）」の支持率が88.9％、「台湾の未来は（台湾住民）2300万人が決定する」の支持率が86.7％に上った。

　調査は20歳以上の成人を対象に、11月26～30日に電話で実施され、有効回答1071件を得た。

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