ニュース 政治 作成日：2025年3月31日_記事番号：T00120890
台湾有事元陸上幕僚長の岩田清文氏は28日、台北市内で開催されたフォーラムに出席した際にメディアの取材に応じ、日本の防衛省が24日、陸海空の各自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」を発足させたことについて、同部の司令官が米軍のインド太平洋軍司令部と直接対話できるようになり、仮に台湾で戦争が発生した場合、迅速な行動が可能になると指摘した。29日付自由時報が報じた。
岩田氏（28日＝中央社）
岩田氏はフォーラムで行った講演の中で、ロシア・ウクライナ戦争勃発後、世界各国は戦争における半導体の重要性を明確に理解するようになったと指摘した。中国は2027年までに台湾侵攻のための軍事力を整備し、軍隊の智能化を進めるとしているが、これは中国が人工知能（AI）や半導体の重要性を意識していることを示していると述べた。台湾と日本、米国は（中国との）戦争に勝利する、または戦争勃発を防ぐため、半導体同盟国を結成してハイエンド半導体の製造と供給網を確保し、中国に対する抑止力を高めるべきと主張した。
日台科技未来フォーラム（28日＝中央社）
同フォーラムでは日本の元経済産業相で、自民党の半導体戦略推進議員連盟の名誉会長を務める甘利明氏も講演を行った。中国の新興企業、杭州深度求索人工智能基礎技術研究（ディープシーク）が開発したAIモデルについて、利用コストが低く、生成物の所有権も取得できるが、ユーザーのデータが全て中国に流れると指摘した。ディープシークは、同AIを世界のインフラに成長させる野心を抱いており、それが実現すれば全ての国家と企業の知的財産や政策決定権が中国に掌握されると警告し、日本と台湾が協力してリスクのないAIが利用できる世界を創造することを期待すると述べた。
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