ニュース 政治 作成日:2025年3月28日_記事番号:T00120860
台湾有事戦争や自然災害など緊急事態に備え、社会全体のレジリエンス(強靱性)を高める目的で設置された総統府直属の委員会、全社会防衛靭性委員会主導による初めての大規模な実地訓練が27日に台南市で実施された。頼清徳・総統も視察した。28日付聯合報が報じた。
頼・総統(中左)は台南市で行われた大規模防災訓練で、負傷者の救命訓練などを視察した(27日=中央社)
今回の訓練は、▽台湾の南西沖で大地震が発生し、南部沿岸地域が津波の脅威に直面、▽安平港で原因不明の爆発が起き、大量の負傷者が発生──の2つの状況を想定し、4時間にわたり実施された。
訓練には▽地方政府、▽兵役に替えて公共機関などで一定期間勤務する「替代役(代替役)」、▽民間の災害救助団体、▽ボランティア組織の義勇警察隊(義警)と義勇消防隊(義消)、▽宗教団体──などから1500人が参加。軍は投入されなかった。
頼・総統は訓練を視察し、孫子の兵法の「不恃敵之不來、恃吾有以待之(敵が攻めて来ないを期待するのでなく、いつでも迎え撃てるように備えておく)」を引用し、極端な状況下でも社会と市民生活が通常通り機能するようにしなければならないと語った。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のレイモンド・グリーン所長や欧州連合(EU)、日本、ドイツ、イスラエルなど13カ国・地域の駐台代表らも訓練を視察した。
これについて、聯合報は世界の盟友に台湾の国防に関するレジリエンスの高さと決意を示す意図があったと指摘した。
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