ニュース 政治 作成日：2025年3月28日_記事番号：T00120861
台湾有事日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）の片山和之代表は27日、米トランプ政権の東アジア政策を慎重に評価する必要があり、日本と台湾は安全保障と経済面で共通の課題が多く、協力、共存共栄を検討する必要があると語った。中央社電が伝えた。
片山代表（左3）は27日、当代日本研究学会の15周年記念を祝った（27日＝中央社）
片山代表は、学術団体、当代日本研究学会などが開催した座談会に出席し、中国語であいさつした。
片山代表は、現在の日台関係は経済、技術交流を深化させ、新たな局面を迎えており、特に半導体産業の協力は国際社会で注目されていると指摘した。日本と台湾の緊密な協力が、世界の産業に影響を及ぼすと指摘した。
日本政府は27日、外国からの武力攻撃が予測される事態を想定した沖縄県の離島、先島諸島からの住民避難、受け入れ計画を公表した。政府は特定の状況を想定した計画ではないとしているが、メディアは台湾有事を念頭にしたものと報じている。
計画によると、先島諸島の5市町村の住民や観光客を合わせた12万人を、自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、航空機を使用して福岡空港や鹿児島空港まで6日間で輸送し、その後、九州、山口8県32市町の受け入れ先にバスなどで移動させる。
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