ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月13日

　中国大陸で働く台湾人（台商）の数は75万人を超え、その配偶者や扶養家族を含めば100万人を超える。これまで、台商及びその配偶者、扶養家族が中国大陸で掛かった医療費については、個人総合所得税の控除対象 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月12日

　台北市政府労工局労働検査處が、昨年、銀行業の労働者へ実施したアンケート調査によると、９割近い労働者が「毎月１日生理休暇を取得できる」規定を、７割強の労働者が「家族介護休暇」の存在を認識している。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月11日

　最高裁判所は、中國石油股彬有限公司（以下、中油公司）に対し、ガソリンスタンドに従事する従業員へ支給する「夜食費」は「経常性給与」であり、平均賃金及び退職金の算定基準へ繰入れる必要があると判定し、よっ …… 続きを読む

コラム 人事労務 台湾事情 作成日：2006年10月5日

● 離職と退職 社員が会社を辞める事を中国語では「離職」と表し、定年退職は「退休」と表します。 台湾は企業のノウハウが高度化する事で、労動集約的産業から付加価値の高い知的産業へと脱皮 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月5日

　労工委員会は、本国(台湾)労働者の労働権益保障を着実なものとする為、「雇用者の外国人招聘に関する許可及び管理方法」の一部条文を改正し、外国人労働者の招聘管理体系の健全化、及び比例原則に則った適度な法 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月3日

　台湾の労働基準法は、民国73年（1984年）制定以来、その罰則規定については改正されていない。これに対し労工委員会では、当該労基法の罰則章における改正を検討しており、違反者に科せられる罰金は、５～1 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月2日

　9月29日行政院は、政府行政機関において10月9日(月)を休日とし、10月14日(土)を振替出勤とすることを決定した。 　これに伴い労工委員会より、労働基準法適用の民間企業に対して「労働基準法第3 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月28日

労働基準法第84条の1 適用職業一覧 （行政院労工委員会公告 2010/4/9 現在） ＊PDFファイルをダウンロードしてください T000005711.pdf 適用職業：「12. 医療保険サー …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月28日

　行政院労工委員会法規委員会では、両性工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）第16条について、現行の「被雇用者30人以上の事業単位」において適用される育児休暇（無給）の規定を、「被雇用者30人以下の事 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年9月27日

　労働者退職金新制度施行以来、労工保険局での毎月実収率は99%を超えており、これは雇用者が毎月期日通りに、労働者の退職金を積立てている現れといえる。 但し、労働者退職金条例によれば、雇用者は毎月労働 …… 続きを読む