ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月15日

　労働者退職金新制度の施行後、労働者の退職金積立の責務を回避する為、労務請負契約を締結して労働者を雇用し、報酬を支払っている雇用者が増えている様だ。また、この請負契約の報酬について、「業務執行報酬（執 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月14日

　社会扶助団体の調査に依れば、家庭内暴力を受けている婦女の75%が、求職を願っているが、「35歳以上の壁」にその就業を阻まれている状況であるという。 　現行の就業服務法第5条には、13種の差別的 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月13日

　行政院人事局は11月９日、各部会、工商界、労働者総組合等の団体を招集し、「振替休日処理の原則」と、来年2007年の四大節（春節、清明節、端午節、中秋節）祝日における「振替休日（連休）」措置について確 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月9日

行政院労工委員会2006年3月15日労働4字第0950008016号令 要旨：労働者退職金条例に基づく退職金制度（新制度）を適用する労働者が、労働基準法第54条の「強制（定年）退職」規定条件に符 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月7日

　先頃10月末、高雄県で挙行された「労働派遣の発展と研究討議会」の場において、高雄縣産業総労働組合及び、50の所属労働組合から成る150名の労働者が押し寄せ、「労働派遣法の制定」に対する抗議運動を起こ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月6日

　百貨店における繁忙期のパート、学生アルバイト等の臨時雇用者、銀行内での負債催促担当の派遣労働者、これら臨時・短期雇用者についても、労基法適用業種の企業雇用者は、退職金6%を積立てる必要がある。 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月3日

　まもなく年度末を迎え、本年所得に関する資料準備に奔走するこの時期、台北市国税局は、物価上昇に伴い、来年、2006年度の所得税申告の際、免税額及び控除額を、消費者物価指数に従って引上げることを発表し、 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月2日

　一般の商業保険は、法令による強制的なものではなく、会社が従業員の為に加入し、その保険料を負担するものであり、言わば「人材引留め」の一策ともいえる。 それゆえ、従業員が途中離職した際の、当該保険の処 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年11月1日

　被保険者のプライバシー保障と保険加入資料の漏洩を回避する為、労工保険局（及び各地区管理センター、事務所）では、2006年10月分より、対外的に提供する「保険加入単位被保険者名簿」等の資料に記載の、被 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2006年10月31日

　台湾の2006年9月度失業率は下降線をたどり、直近６年の同月比でも最低値となっている。 しかし、人材会社の1111人力銀行の調査によれば、現状求職者数の成長率は、職業不足数に 対して依然高い。ま …… 続きを読む