《新型肺炎》企業向け厳重特殊伝染性肺炎(COVID-19)における持続的な運営ガイドライン ※2020年3月5日公布


労務顧問 人事労務 作成日:2020年3月11日

労働関係法規 新型肺炎

《新型肺炎》企業向け厳重特殊伝染性肺炎(COVID-19)における持続的な運営ガイドライン ※2020年3月5日公布

記事番号:T00088701

企業向け厳重特殊伝染性肺炎(COVID-19)における持続的な運営ガイドライン 

(中文:企業因應嚴重特殊傳染性肺炎(COVID-19)疫情持續營運指引)

厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情指揮センター編集作成

 
 

壱、疫病状況

 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は厳重特殊伝染性肺炎(COVID-19、通称武漢肺炎)の病原体。大部分の人類コロナウイルスは、直接ウイルスの分泌物を接触、或いは飛沫感染がメインとなる。人類はコロナウイルス感染後、鼻詰まり、鼻水が出る、咳をする、熱が出るなど一般的な上気道感染症状がメインとなる。他に少数の症状として比較的重い上気道疾病、例えば肺炎など、酷い場合は死亡に至ることがある。
 中国武漢地区は、2019年末にSARS-CoV-2による肺炎疾病が爆発的に増加し、現在は既に中国全国及び世界中多数の国へ拡散し、且つ台湾国内では海外移入及び国内感染した事例が発生している。最新の疫病状況情報は、随時衛生福利部病気管制署ウェブサイトを参照。
 台湾国内疫病状況の現段階は、小規模の市中感染だが、将来的に疫病状況リスクが増加、市中感染の拡大が始まる際に、企業における対策及び直面する影響の程度も違う。よって、このガイドラインを策定し、「小規模市中感染」、「大規模市中感染」となった場合の対策及びリスク想定のアドバイスを提供し、各企業は業務及び運営を継続していき、損失をできるだけ最低限に抑える。
 

弐、リスクと影響状況分析

 COVID-19は全く新しい伝染病のため、その拡散の可能性、症状の軽重及びその他特徴、関連研究は積極的に進行中のため、その感染規模、重症人数及び死亡人数はまだ予測することが難しい。台湾国内疫病状況からすると、大規模な市中感染までには至っていない。感染が確定されたケースは海外移入、家族間或いは接触歴がある、病院内或いはコミュニティー内の感染であり、疫病状況はまだコントロールできる範囲である。ただし、中国大陸及びその他国家の疫病状況の影響により、一部の製造業或いはサービス産業の経営は続々と影響を受けている。
 
一、現段階(小規模市中感染)
会社運営において発生し得るリスク或いは影響。
<例>
・社員の出勤:旅行歴或いは接触歴のある社員が、発熱或いは上気道炎症状、社員の隔離、社員家族の隔離、同僚が隔離されることなどにより、会社の人的パワーが不足。
 
・業務展開:海外旅行感染症情報警告レベルにより出張不可、飛行機或いは交通機関運行の減少或いは停止の影響により、時間が変更され、出荷遅延のためクライアントから罰金発生、或いは他の提供可能なメーカーへの切り替えが発生。
・生産運営:会社運営も交通機関運行の減少或いは停止の影響により、原料の仕入れが中止、荷物到着時間の遅延、社員の出勤が納期に影響を与え、さらに財務調整困難に至る。このような影響は2−3ヶ月続くと考えられる。
 
二、疫病状況が継続的で広範囲での市中感染が発生するフェーズ(大規模な市中感染)
会社運営におけるリスク或いは衝撃状況、
<例>
・社員出勤:会社に感染疑いのケースが発生し、社員は感染確定により出勤不可、他の社員は、隔離が必須、或いは自宅で自主健康管理を行う事により、通常出勤ができなくなり、さらに集団感染が発生し、大量の同僚及び社員の家族が隔離され、会社は人的パワーの重大な不足により事務所、業務場所或いは運営場所の封鎖が必須となり、運営中止。
 
・業務展開:飛行機、船或いは交通運行が停止或いは減少、海外渡航危険情報により出張或いは展示会の参加や出展ができなくなるという状況で、会社の業務は一時中止させなければならない。生産ラインの減少或いは作動中止で、罰金の発生或いは注文が長期的に他社へ流れる。このほか、返済不能により銀行から利息返還の催促も発生。
 
・生産運営部分:会社現有の在庫材料不足、原料、部品の提供が中止。上流下流のメーカー出荷或いは納品遅延などにより生産ができない。会社運営で必要な基本的な水、電気、油、エアコンなどインフラの安定提供可能かどうか。物流は支障を受け出荷に影響が出る、或いは資金滞納などは、会社の財務に影響を与え、財務運用資金に問題が出てから影響期間は2−3ヶ月或いは半年まで続く。
 
 

参、対策

企業は防疫責任者の指定及び防疫対応部門を設置しなければならず、疫病状況変化の把握、防疫対策の宣伝指導、防疫物資の準備、衛生管理と人員の健康管理の監視測定、疫病通報及び防疫緊急対応の準備等の業務責任を負う。防疫措置の適用対象は、企業の社員(外国人労働者も含む)、下請け取引先、顧客及び海外派遣された社員などを含む。

 
一、現段階(小規模市中感染)での企業対策アドバイス
 
(一)防疫アドバイス
 
1.発熱或いは急性上気道炎症状がある社員に自宅待機を推進
(1)急性上気道炎症状がある社員に自宅待機を勧め、解熱剤やその他症状軽減の薬物(例咳止め薬)を使用しない事を前提として、体温の上昇、発熱症状とその他症状が改善されてから24時間後に、仕事に復帰する。
 
(2)休暇申請規定を調整し、急性上気道炎を罹患する社員へ病状或いは仕事復帰判断の医師の診断書の提供を強制しない(医療機関は非常に忙しくなる事が予想されるため、すぐにこのような証明文書を提供できない可能性がある。また、軽症の場合、できるだけ病院の出入を避け、感染リスクを下げる)。
 
(3)柔軟性のある休暇申請方法を保ち、社員は自宅で病気の家族介護を許可しなければならない。雇用主は通常に比べ、より多く社員が自宅で病気の子供或いは他の家族介護が必要であることを理解しなければならない。
 
(4)会社の休暇申請規定は柔軟性があり且つ政府の法令に則しており、社員にこれら規定を理解させる。
 
2.社員が発熱或いは急性上気道炎症状がある際の、個人及び業務場所における衛生管理。
 
(1)社員は業務場所或いは業務期間に、発熱或いは急性上気道炎症状(例:咳或いは呼吸促迫)がある場合、積極的に会社へ申告しなければならない。会社は社員にマスク着用、且つ独立空間或いは他の社員と距離が取られる場所に配置させる。また、社員に対し、直ちに病院で診察を受ける或いは帰宅するよう協力を依頼すべきである。
 
(2)病気の社員はマスクを着用しなければならない。咳或いはくしゃみをする際に、ティッシュで鼻と口を押さえなければならず、使用後のティッシュはすぐに非接触式のゴミ箱へ捨てなければならない。ティッシュがない場合、肘或いは肩で押さえ、且つ手の清潔を強化する。
 
3.社員に咳をする時のマナー、並びに手部の衛生保持の呼び掛け
(1)会社の入口或いはその他目立つ場所に、咳をする時のマナー及び手部の衛生保持の広告を張り、病気の時は自宅で休むよう呼びかける。
 
(2)就業場所で石鹸や手洗い水、或いはアルコール性の手洗い液を提供し、十分に提供できる量を確保する。手洗い液は異なる場所や会議室に置き、従業員は手部の衛生保持を奨励する。
 
(3)社員には常に石鹸や流動水を使い少なくとも20秒間は手を洗う、或いはアルコール成分(最低70%以上のエタノールを含む)を含む手洗い液を清潔な両手に使用し、手元が汚れた場合は、優先して石鹸及び手洗い水で洗わなければならないと指導する。
 
4、定期的な清潔な環境並びに室内換気の保持
(1)業務場所にある、デスク上や電子設備、ドアノブ、機器や電子機器のボタン或いはスイッチ等の度々触れる物品を定期的に清潔にする。これらの場所を清潔にする際使用する清潔用品は、ラベル記載の指示に従う。
 
(2)厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情指揮中心(以下、中央流行疫情指揮中心と略称)が高リスク場所で採用する防疫措置を除き、現段階では通常の清掃以外のその他消毒措置を行う必要は無いとアドバイスする。
 
(3)社員に毎回度々使用する物品を使う前に表面を拭くため、使い捨てのペーパーを準備しても良い。<例>ドアノブ、キーボード、リモコン、オフィスの机等。
 
(4)室内の空気の通りを保持するために、窓を開けたり通気窓で空気の通りを作る。例えば、エアコンを使用した場合、少なくとも1つの窓は少し開け、且つこぶし1個分くらいの広さの窓の隙間を作る。
 
(5)集中空調となる所では、新鮮な室外の空気が入る比率を増やし、室内の空気が繰り返し使われる事を少なくし、並びに定期的にフィルターの交換・掃除を行わなければならない。
 
(二)社員出勤、出張の弾力的な措置
1. 疾病管制署の海外渡航疫情建議等級表をチェック・遵守し、訪問国の最新手引きとアドバイス内容を理解する。
2.雇用主はCOVID-19の疫病情報への対応で、労働者健康安全を最優先に考慮しなければならず、不必要であれば、労働者を中国等の疫病地区へ派遣させる事を避けなければならず、ビデオ通話やテレワーク等のその他方法で経営を維持する、或いは労働者と協議して業務場所や業務内容を調整する。
3.社員の理解を得て、出張或いは臨時で業務指令を受けた期間に病気となった際は、管理者に通知を行い、必要な際は防疫専門ダイヤルの1922に電話しアドバイスを得なければならない。
4.もし国外におり、病気となった社員が会社の医療援助対策に従う、或いは医療保険業者に連絡しなければならない場合、海外医療援助の会社或いは我が国の国外領事館官員が、当地の適切な医療保険業者を探す協力を得られる。
 
(三)企業の持続的運営の為の対応措置
1. 企業の持続的運用計画の制定、計画執行責任者の指定、並びに社員の関連教育訓練の実行を行う。(政府公布の「中小企業の持続的運用指導作戦ハンドブック」を参考)
2. 決裁権、重要な技術と人員の代替システムの制定
3. 異なる場所(遠隔)での業務、異なる場所からの支援フォロー、代替の取引先、原料部品仕入先等の方案の制定。
4. 重要顧客の要求に適した方案の制定。
5.業務展開:デジタルツールの使用、ビデオ通話会議等の方法で顧客との信頼関係を保ち、デジタル化の導入によりオンラインによる受注の量を増やす。
6. 生産運営:遠隔出勤或いは自宅勤務のため必要な設備を追加購入。積極的な原料及び物流の確保により緊急出荷に応じる。影響を受ける業種は一部サービス中止と同時に、社員の在職訓練の開催、或いは運営場所の改善により、疫病状況終了後に回復の迅速化及び産業向上につながる。
7. 政府が公布した救済関連措置及び資源を活用し、基本的な運営を維持、或いは運営及び競争力の向上を行う。
 
(四)その他政策協力措置
1.  現在健康状態が良好であるが、衛生機関の疫病状況調査とリスク分析の結果、感染リスクを有する社員は、14日間の居家隔離・居家検疫中である場合、雇用主は社員を就業場所から離れた所に配置し、弾力的な業務手配を採用出来る。例えば、遠隔での業務や電話会議で、社員を家で業務させる事が可能である。
2. もし社員の新型肺炎の感染が確定したら、雇用主は衛生単位の疫病情報調査に協力しなければならず、その他の社員が業務場所で感染に晒されるとリスク分析するが、規定に基づき個人プライバシーの保護が必要となる。並びにリスク分析の結果に基づき、規定に従い居家隔離或いは自主健康管理を行う。
3. 感染リスク対象となる居家隔離・居家検疫・自主健康管理の協力事項情報は、中央流行疫病情報指揮中心公布の最新情報資料(HP:https://www.cdc.gov.tw/)並びに当該情報の伝達し、従業員に知らせる。
4. 社員は衛生主管機関による隔離・検疫の受け入れに協力し、外出出勤ができない場合、雇用主は防疫隔離休暇を支給しなければならず、且つ欠勤とみなしてはならず、社員へ事故休暇やその他休暇処理を強制してはならず、また振替出勤の強要や皆勤報奨金の控除、解雇や不利な処分を与えてはならない。隔離或いは検疫期間は別途政府へ防疫補償申請を行う事ができる。
5. 社員がもし業務上の原因で、新型肺炎の感染に至った場合、雇用主は公傷病休暇を付与し、本来受け取っていた賃金に相当する賃金補償を支給しなければならない。もし、社員がこれにより死亡、障害、傷病或いは疾病に至った場合、雇用主は労働基準法の規定に基づき労働災害補償を支給しなければならない。
6. 2020年3月1日までの、中央流行疫病指揮中心公布の情報に基づき、感染の恐れがある医療機関では、全ての業務人員が全行程でのマスク着用を行わなければならない。現在感染の恐れが無い各業種の事業場所では、強制的に社員全てがマスクを着用する必要は無い。ただし、社員が自身の判断でマスクを着用する事に対して、雇用主は禁止する事ができない。事業者組織の雇用主が中央流行疫病情報指揮中心の現在の公布状況に協力し、職業安全衛生署制定の「厳重特殊伝染性肺炎(新型肺炎)の職場安全衛生防護措置の対応手引き」を参照し、防疫状況が厳重レベルとみなされた場合、労働者の安全を確保する為にその都度修正及び調整しなければならない。
 
二、継続的で広範囲での市中感染(大規模な市中感染)が発生した場合の、企業の対応・政策のアドバイス
(一)防疫規定
1. 個人及び業務場所の衛生管理確立
(1)社員健康監視測定計画を制定並びに執行しなければならず、異常があった場合は追跡対応の仕組みを作る。例えば、健康監視測定調査表で、業務区域に出入りする全ての社員に対し、規定で体温測定を実施、急性上気道炎症状が無いかの確認、並びに記録の作成を行う。もし発熱や急性上気道炎の症状があったら、出勤してはならず、直ちに病院で診察を受けること。
(2)会社入口の見えやすい場所に来訪規定を貼り付け、アルコール性の手洗い液等を準備提供し、来訪客が業務区域に入る前の健康調査表を制定し、もし発熱や急性上気道炎症状があり関連リスクが伴う場合、進入を拒否し、並びに関連の病院診察情報を提供しなければならない。
(3)病気の場合は家で休むよう徹底する。社員へ咳をする際のマナーを遵守徹底、並びに手部を清潔に保つ事を要求する。(常に石鹸と綺麗な水での手洗いも含める。)会社・企業は十分な石鹸・綺麗な水、或いはアルコール性の手洗い液、トイレットペーパーと非接触式のゴミ箱を提供しなければならない。
(4)定期的に就業場所の環境を清潔にし、室内の空気を流れを保つ。通常の清掃以外のその他消毒措置を行う必要があるか否かは、中央流行疫病情報指揮中心の最新規定に基づき対応すること。
(5)業務人員がもし業務、出勤期間中に発熱、上気道炎症状等の上気道感染症状が見られた場合、自ら管理者へ報告し、マスク着用並びに独立空間、或いはその他社員から離れた場所(或いは人が多い場所を通らない、且つ通気ができる空間)に配置し、並びに近隣の医療機関への受診手配を協力する。
 
2.会社企業で感染確定のケースが発生した場合、勤務場所の環境防疫措置
(1)業務場所環境の消毒実施:環境清掃消毒業務を外部の清掃会社が行う場合、環境清掃消毒の責任を負う人員は適切な訓練を経て、清掃消毒業務を執行する人員は個人防護装備(手袋、マスク、隔離防護服或いは防水エプロン、必要に応じて防護メガネや防護マスクを使用)を着用して、消毒水が吹き出して目、口、鼻等の部位に撥ねないようにする。もし企業内部の人員が環境清掃消毒業務を行う場合、その人員も適切な訓練を経て個人防護装備(手袋、マスク、隔離防護服或いは防水エプロン、必要に応じて防護メガネや防護マスクを使用)を着用するものとする。消毒方法は1:100(当日調合し、漂白液1に対して99の冷水を加える)に希釈した漂白水/次亜塩素酸ナトリウム(500ppm)を使用し、モップや雑巾で机や椅子等の表面や地面を拭き、並びに15分間以上作用させ、推奨放置時間は1~2分間とし、再度湿らせたモップや雑巾で綺麗に拭く。消毒措置は毎日少なくとも1回以上床を清潔にし、必要に応じて回数を増やす。
(2)感染確定ケースが同一の業務空間或いは共同の活動範囲にいる居家隔離に該当しない社員は、その後出勤する際は医療マスクの着用義務、並びに手洗い等の個人衛生管理の強化を実施する事を推奨する。常に手洗いの習慣を維持し、特に咳やくしゃみの後、及びトイレの後は、手部に上気道分泌物や尿、糞便等の液体に触れた際は、直ちに手を洗わなければならない。また、できる限り手で直接目や鼻や口に触れないように注意しなければならない。
(3)自己健康状況の監視測定を確実に行い、もし発熱や上気道炎症状があった場合、自ら部門管理者や責任者に報告し、適切な防護措置を取り、診断治療を受けなければならない。
(4)中央流行疫病情報指揮中心公布の手引き及び当地の衛生主管機関規定に沿って、防疫措置を行う。
 
(二)業務、出勤或いは出張方法を調整し、社員間の相互感染を減らす
1. 感染確定診断者との接触者の定義について:感染確定社員の発病日から隔離前まで、適切な防護下でない状態で長時間(15分間を超える)一対一で相互接触があった場合、衛生単位が疫病情報調査結果に基づき接触者と区分する。ただし、雇用主が現在の基準に基づき、会社で感染確定ケースがあった際、その他社員が業務場所で感染に晒されるリスクの評価を行い、それにより防疫措置を定める事ができる。
2. 弾力的に人員配置を行い、異なる場所での業務システムを作り、同時出勤人数を減らし、或いは自宅業務ができる方法を検討する。
3. 社員の席は適度な距離を保ち、空間調整を行うことで、社員間及び顧客或いはその他協力人員間との空間を隔てる。
4. 他国が管制実施をする可能性があり、社員の出張や帰国日程に影響を与えるため、疾病管制署の海外渡航疫情建議等級表のHPを参考にし、他国への不要不急の出張キャンセルを考慮する。
5. 会社は業務関連の大型集会、会議、イベント、或いはその他代替案のキャンセルや延期をしなければならない。また、社員にはできる限り大型集会活動の参加をしないよう要請する。
6. 傷病休暇を申請する人数が増加する可能性があり、会社のキーパーソンが休暇申請をする際に、運用維持ができるよう、会社企業は必要な職能人員を交互で研修トレーニングを受けさせる。
7. 一部の託児保育と学校の開始時期が持続的に延長或いは授業が一時停止となり、社員が児童の世話をする為に休暇申請を行う可能性があるため、雇用主は弾力的に児童の世話の為に休暇取得ができるようなシステムを提供しなければならない。
8. 社員の時差出退勤規定については、労働基準法関連規定に基づき対応をすること。
 
(三)持続的な運営の為の企業対応措置
企業は持続的な運営の対応措置のため、以下1〜6項と小規模市中感染段階でのアドバイスの対応項目を除き、疫病の状況が既に市中感染拡大段階に入り、それによる企業対応の重点アドバイスを以下7〜9項に組み入れた。
1. 業務展開:デジタルツールを用いて、対外へ会社の正確な運用情報を伝達し、並びにテレビ会議等の方法を通じて顧客との信頼関係を維持、或いは人員不足下での可能な受注量を確認する。顧客と納期の延長を協議する、或いは銀行と協議して利息の延長や期限を延ばす事を協議する。
2. 生産運営:遠隔地での出勤或いは出勤できない社員により影響する生産量を調整する。重大な影響を受けた産業は、部分的な生産やサービスの停止停止を行い、同時に社員のオンライン研修の実施計画をする、或いは運営場所の改善、研究開発等の業務を行い、疫病収束後に迅速な運営の回復及び産業の向上につながる。
3. 企業の持続的な運営計画を制定し、計画責任者並びに社員に対し関連教育訓練を行う(政府公布の「中小企業の持続的運用指導作戦ハンドブック」を参考)
4. 決裁権、重要な技術と人員の代替システムの制定
5. 異なる地(遠隔)での業務、異なる場所でのバックアップ、代替のサプライチェーン等の方案を制定。
6. 重要顧客の要求に適した方案の制定。
7. 積極的な原料及び物流の確保により、緊急出荷に応じる。
8. 社員の能力向上訓練:社員の研修実施や政府が提供する関連研修カリキュラムに参加させ、社員の専門知識を向上させ、産業のレベル向上に繋げる。
9. デジタル化:生産量の減少、生産能力の調整で、科学技術の発展を利用してデジタル化経営を進める。
10. 政府救済措置或いは関連資源を活用:例えば、銀行にローン引き延ばしの協議、政策により新たに増えたローン保証や補助。政府関連研究開発計画補助(例:SBIR等)の申請。経営負担を軽減する為に、航空業及び空港業者の拠点関連費用1年の補助、業者の現金圧迫を軽減する為に、国内線の拠点関連費用4ヶ月の支払い先延ばしにより、困難を乗り切る。疫病が収束すると、落ち込んでいた市場の需要が大幅に増加すると予測され、企業が速やかに正常運営ができる。
 
(四)その他政策措置への協力
1. 疾病流行レベルは地域により異なるので、衛生主管機関は個別の地域に対して手引きを公布する可能性がある。これにより所在地における最新の正確な疫病情報をその都度注意しながら取得する必要があり、当地の衛生主管機関の規定により適切な対応を行う。
2. 情報伝達のルートとフローを作り、防疫計画と最新の疫病情報を全社員と業務協力人員に伝達する。
 

肆、緊急対応組織或いは緊急連絡網

一、専門部門の設立:各企業が専門部門を設立することで企業全体における組織の緊急対応及び業務を対処する事を推奨する。これにより、企業の核心的な任務が持続的に運営並びに速やかな回復ができる。
二、緊急対応責任者の指定:緊急対応事項のまとめ・整理を行うため、企業会社は緊急対応責任者の指定をし、各項目における緊急対応業務の確実な執行を確保する。
三、運営における利害関係者:上流下流取引先、銀行、融資とローン、通関、物流など運営に関わる関係者の緊急連絡窓口を作る。
四、政府協力窓口:
1. 中央流行疫情指揮中心:1922
2. 經濟部中小企業馬上辦服務中心:0800-056476
3. 經濟部工業局:聯絡人:劉乃元;電話:0936463669
4. 勞動部:1955
5. 交通部路政司:聯絡人:林宇平;電話:02-23492154
6. 交通部觀光局:聯絡人:劉士銘;電話:02-23491500 内線8200
 

伍、持続運営計画の実行可能性確認

一、持続運営計画の作成
疫病期間により中断した重要(優先項目)な運営能力を、企業ができる限り早く回復させる為に、持続運営計画を制定する事を推奨する。
二、訓練の実施
会社の持続運営計画が異なる状況下でも、先に定めた計画内容が効果を発揮し、並びに計画目標を達成させる為に、演習の実施を計画し、計画の実行可能性を確認する事を推奨する。
<例>
会社に感染確定のケースが発生した際、会社の消毒方法、社員の健康監視測定、一部の社員が出勤できない際の重要な任務の調整、事務所空間のプラン制定の演習を行う。それにより、作成した計画通りに確実に実行できるかどうかを理解し、並びに演習中に見つけた問題に基づいて、計画内容の微調整を行う。
三、検討と更新
制定した計画が最大効果を発揮する為に、企業責任者は疫病発生期間及び疫病収束後、会社の企業持続運営活動の監督並びに検討を行い、改善すべき業務や問題がないか、業務環境の変化時に外部協力企業(サプライヤー或いはメーカー)、核心となる企業活動(製品或いはサービス)、情報システム或いは財務管理部門等が変わる事により生じる影響を考え、定期的に検討する事で、企業運営計画の改善機会を把握する事ができる。
 

陸、 参考情報 

1、総統府国家安全会議及び行政国土安全事務所:COVID-19に対する企業持続運営計画(簡易版戦略指導ブック)及びCOVID-19に対する持続運用計画(簡易版戦略指導ブック)。
2、経済部工業局。製造業の厳重特殊伝染性肺炎(武漢肺炎)手引き、2020年2月3日。
3、中小企業の持続的運用指導作戦ハンドブック:APEC中小企業業務チーム、2014年5月。
4、アメリカCDC:nterim Guidance for Businesses and Employers to Plan and Respond to 2019 Novel Coronavirus (2019-nCoV), February 2020。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/guidance-business-response.html
5、シンガポール企業発展局 (Enterprise Singapore):Guide on Business Continuity Planning for 2019 novel coronavirus.
6、中華民国環境職業医学会:厳重特殊伝染性肺炎対応手引きー機関企業疫病情報の対応手引き。
7、労動部:防疫世話介護QA
8、労動部職業安全衛生署:厳重特殊伝染性肺炎(武漢肺炎)職場安全防護措置手引き。
9、衛生福利部疾病管制署:https://www.cdc.gov.tw/
10、衛生福利部疾病管制署:LINE@疾管家: https://page.line.me/vqv2007o
11、衛生福利部疾病管制署 COVID-19 関連宣伝ポスター:
https://www.cdc.gov.tw/Advocacy/SubIndex/2xHloQ6fXNagOKP
nayrjgQ?diseaseId=N6XvFa1YP9CXYdB0kNSA9A&tab=2
12、衛生福利部疾病管制署国際旅行疫病情報建議等級表:
https://www.cdc.gov.tw/CountryEpidLevel/Index/NlUwZUNvckRWQ09CbDJkRVFjaExjUT09?diseaseId=N6XvFa1YP9CXYdB0kNSA9A
 
※この内容はあくまでも日本語の参考資料であり、正確な解釈は原文の中国語版により解釈適用される。
 
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