ニュース 政治 作成日：2023年8月24日_記事番号：T00110750
台湾有事米国務省は23日、台湾にF16戦闘機向け赤外線捜索追尾システム（IRST）と関連設備を最大5億米ドルで売却すると発表した。バイデン政権発足後、11度目の台湾への武器売却となる。24日付自由時報が報じた。
米国防安全保障協力局（DSCA）は、台湾関係法に基づく武器売却で、地域の軍事バランスを変えることはないと説明した。台湾軍の近代化、防衛力維持を支援することで、米国の外交政策と安全保障を推進し、台湾の安全、地域の政治的安定を維持すると表明した。
台湾の外交部は24日、米国政府が台湾関係法と「6つの保証」に基づき、台湾の安全に対するコミットメントを実行することに感謝すると声明を発表した。
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