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《台湾有事》国防報告書発表、AIやドローン導入へ／台湾

ニュース政治作成日：2023年9月13日_記事番号：T00111111

台湾有事

　国防部は12日、国防報告書を発表し、軍事力整備計画の原則として「非対称作戦」と「分散式指揮管制」を掲げた。国防報告書は2年ごとに発表されている。2019年、21年は台湾に対する中国の脅威に関する部分が10ページ程度だったが、今年は19ページにほぼ倍増した。13日付自由時報が報じた。

　非対称の防衛力強化に向けた目標として、▽遠隔化、▽精度の向上、▽機動力の向上、▽無人化、▽人工知能（AI）導入──などが盛り込まれた。特に▽監視、▽偵察、▽目標の補足──などの能力強化に向け、各種無人機（ドローン）を導入する計画だ。

　分散式指揮管制は、中国軍の戦力に対し、さまざまな反撃行動を取る上で、指揮系統のレジリエンス（強靱性）を強化し、総合的な作戦実行力を増進することなどを重点とする。ロシアのウクライナ侵攻を参考に組み込まれた。

　国防報告書では、中国の習近平・国家主席が今年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「武力行使を決して放棄しない」と表明したことにも言及した。中国は武力に加えメディアやインターネットを通じて台湾社会の分断を図り、台湾軍の戦闘意欲を下げようとするハイブリッド戦を進めているなどと指摘した。

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