ニュース 政治 作成日:2023年9月13日_記事番号:T00111112
台湾有事ロイターが消息筋の情報として12日伝えたところによると、日本の防衛省が対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所に現役の防衛省職員を派遣し、常駐させていることが分かった。中台の緊張が高まる中、台湾側との意思疎通や情報収集を強化するのが目的とされる。台湾の外交部はノーコメントとした。中央社電が12日伝えた。
原能会は12日、水源を確保するため、海水を採取する訓練を行った(12日=中央社)
ロイターの報道によると、防衛省は中国が反発することを考慮し、台北事務所に退役自衛官を常駐させるにとどめてきた。消息筋によると、新たに背広組の職員が赴任し、2人体制となった。
原発で防災訓練
原子力行政を担当する行政院原子能委員会(原能会)は同日、台湾電力(台電、TPC)の第2原子力発電所(新北市万里区)で、無人機(ドローン)による攻撃や災害を想定した訓練「核安第29号演習」を開始した。14日まで実施する。
原能会は、第2原発は既に稼働を停止しているため、事故のリスクは低いものの、ウクライナ戦争での事態や災害による事故を想定して対応力を強化すると説明した。
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