ニュース 政治 作成日：2023年9月20日_記事番号：T00111280
台湾有事政府系シンクタンクの国防安全研究院（国防院、INDSR）が18日に発表した世論調査結果で、「米国の台湾への軍事支援が台湾を戦争に向かわせると思うか」との設問に対し、「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」の回答が合計が57％だった。「とてもそう思う」と「ややそう思う」は合計34％だった。中央社電が伝えた。
「台湾軍の戦力が以前より強くなったか」について、「強くなった」の回答が45％で、2021年9月の調査以来、最も高かった。一方「強くなっていない」は32％で、最も低かった。
22年3月に「強くなった」が33％に急落したことについて国防院中共政軍・作戦概念研究所の李冠成・助理研究員は、22年2月にロシア軍がウクライナに侵攻し、中国が混乱に乗じて「きょうのウクライナはあすの台湾」といった危機感をあおる認知戦を仕掛けたことが原因と分析した。
調査は台湾域内（金門、馬祖地区を除く）の20歳以上を対象に8月23～27日、電話アンケート方式で実施され、1089件の有効回答数を得た。
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