ニュース 政治 作成日:2023年10月30日_記事番号:T00111937
台湾有事国防部の報告によると、中国軍の無人機(ドローン)が台湾の離島に侵入した場合、待機部隊の兵士に1人当たり30発の銃弾を配給して出動させ、▽領空に民間航空機が飛行していないか、▽3キロメートル以内に船舶が航行していないか、▽ドローンの墜落地点は海上か──の3点を確認した後に射撃することが認められるとの新たな規範が設けられた。安全に懸念がある場合は射撃を控え、銃型のドローン妨害器などで対応する。30日付中国時報が報じた。
昨年8月、離島の二膽地区(金門県烈嶼郷)に中国軍のドローンが侵入した際、警備に就いていた兵士が投石して追い払おうとする映像がインターネット上に拡散され、大きな話題を集めた。その後、邱国正・国防部長は領空を侵犯した中国軍のドローンは直ちに撃墜可能と指示し、実際に実弾射撃が行われた。
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