ニュース 社会 作成日：2024年2月20日_記事番号：T00113829
台湾有事行政院は今年から2029年にかけて、自然災害などの有事の際に、政府の救助隊が到着する前に負傷者の応急処置や小規模な救援活動などを行う民間の緊急対応チーム「台湾コミュニティー緊急対応チーム（T-CERT）」を組織する計画だ。各地の▽重要施設、▽企業、▽医療機関、▽教育機関──などの関係者に訓練を実施し、計8000人、320チームを組織する予定。官民協働で有事対応力を強化する。20日付聯合報が報じた。
内政部消防署は、今年は重要施設と企業の関係者を中心に訓練を実施すると説明した。
一方、防衛面では、18歳以上の男性に義務付ける兵役（義務役）の訓練が重点項目の一つに位置付けられている。中国の軍事的圧力の強まりを受け、義務役期間は今年から1年に、従来の4カ月から延長されており、今年は9000人余りが入営する予定だ。
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