ニュース 政治 作成日：2024年6月7日_記事番号：T00115770
台湾有事米国防安全保障協力局（DSCA）は米国時間5日、米国務省が台湾にF-16戦闘機向けの予備および修理用部品と関連設備、約3億米ドル分を売却することを決定し、DSCAが議会に通知したと発表した。1カ月後に発効する見通しで、バイデン政権発足後、14回目の台湾への武器売却となる。7日付中国時報が報じた。
DSCAは、信頼できる防衛力の維持を可能にするもので、米国の国家と経済、安全保障に利益をもたらすとともに、台湾の国防上の安全、地域の政治情勢安定、軍事バランス、経済発展の改善につながるなどと説明した。
台湾総統府の李問・報道官は6日、米国政府は台湾関係法と「6つの保証」に基づき、引き続き台米間の安全保障に関する緊密な協力を強化しているとして、感謝の意を表明した。
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