ニュース 政治 作成日：2024年7月31日_記事番号：T00116728
台湾有事日本や欧米など民主主義諸国の国会議員によって設立された国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が30日、初めて台北市で年次総会を開き、台湾の范雲・立法委員（民進党）と陳昭姿・立法委員（台湾民衆党）を共同主席として連盟に加えたと発表した。また、中国は国際連合（国連）における中華人民共和国の代表権を認めた1971年の国連第2758号決議（アルバニア決議）を曲解しており、台湾の主権を有するとの主張を認めないとの決議を採択した。31日付自由時報などが報じた。
民進党の范・立法委員（右2）、王定宇・立法委員（右3）、台湾民衆党の陳・立法委員（左1）らがIPAC年次総会に出席した。国民党議員の出席はなかった（30日＝中央社）
総会ではアルバニア決議について、▽中華人民共和国が国連において唯一、中国を代表する権利を持つとのみ表明しており、台湾には言及していない、▽台湾の政治的地位を定めたものではない、▽中国の主権が台湾に及ぶとは明記していない、▽国連における台湾の地位や国連機関への台湾の参加に関する問題について言及していない──などを確認した。台湾の2350万人が国連機関に有意義に参加できていない現状を早急に是正すべきとの決議文を採択した。
頼清徳・総統が年次総会に出席し、中国は世界にとって脅威だと指摘した。台湾は民主主義陣営のパートナーと共に「民主の傘」を全力で支え、権威主義の拡張から民主主義諸国を守るとの決意を示した。
頼・総統（前左3）は、IPACは2020年の設立以来、中国の脅威にさらされるたび、台湾を支持してくれたと感謝を述べた（総統府リリース）
年次総会には、23カ国・地域と欧州連合（EU）の議員49人が出席した。
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