ニュース 政治 作成日：2024年8月2日_記事番号：T00116781
台湾有事マカオにおける台湾政府の出先機関、台北経済文化弁事処（駐マカオ弁事処）に勤務する台湾人職員の1人が退任し、7月23日に台湾に戻ったことを受け、後任の職員が赴任しようとしたところ、ビザ発給の条件として、中国の主張する「一つの中国」原則を守るとする誓約書への署名をマカオ政府から求められた。中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）報道官の梁文傑・副主任委員は1日、同意することはできず、マカオ政府に不必要な障害を即座に取り除くよう求めたと説明した。2日付自由時報が報じた。
梁・副主任委員は、退任した職員はマカオで10年以上務めており、残った2人も既に7〜8年勤務していると説明した（1日＝中央社）
マカオ政府は2019年から台湾の駐マカオ弁事処職員に「一つの中国」の誓約書への署名を求め、拒否するとビザを出さない対応を取っている。駐マカオ弁事処では当初、台湾人職員8人が勤務していたが、現在は2人のみとなっている。
梁・副主任委員は、マカオ政府が双方にとって不利益となる行為を続けるなら、台湾としては最悪のシナリオを想定しており、台湾とマカオ間の民間交流が影響を受けた場合、全てマカオ政府の責任だと強調した。
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