ニュース 政治 作成日：2024年10月16日_記事番号：T00118110
台湾有事中国が14日に台湾周辺で合同軍事演習「聯合利剣－2024B」を実施したことについて、国家安全局（国安局）は、頼清徳・総統が就任した今年5月20日以降、中国は台湾に対し、認知戦などハイブリッド脅威をかけ、台湾併合に向け市民の分断を図っていると分析した。4月に行われた人民解放軍の組織改革で、新たに編成されたサイバー空間部隊は、民間の情報サービス企業を利用し、世界的にサイバー攻撃を仕掛けており、台湾のネットワークセキュリティーにも脅威を及ぼすと同時に、網路水軍（ネット水軍。組織に雇われたり、個人の意思で特定の情報を集中的に発信するネットユーザー群）を通じて、さまざまな認知作を遂行していると指摘した。16日付中国時報が報じた。
国安局の蔡明彦・局長は16日に立法院で、14日の中国の軍事演習の期間、多くの偽情報（フェイクニュース）が流れたと説明した（16日＝中央社）
国安局によると、軍事面で、中国は軍事演習のほか、台湾を攻撃するシミュレーション動画の公開などにより、威嚇行為を強めている。
経済面では、反ダンピング（不当廉売、AD）関税の徴収や両岸（中台）間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）対象品目に対するゼロ関税措置の撤廃などで、圧力をかけている。
法律面では、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が公式サイト内に「頑迷な台湾独立（台独）分子を法により懲罰する」との見出しを付けた特設ページを開設した。
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