《台湾有事》海基会副董事長、92共識の代替を提案／台湾

　中国に近い台湾の離島、馬祖列島（連江県）を訪問中の対中窓口機関、財団法人海峡交流基金会（海基会、SEF）の羅文嘉・副董事長兼秘書長（民進党）は16日、国共内戦時代（1927〜49年）の軍事施設を再利用したアート展示施設「26拠点」を訪れた際、両岸（中台）間で「1992年の共通認識（92共識、92コンセンサス）」に代わる新たな合意「26共識」を協議することを提案した。1992年の共通認識とは、中台が「一つの中国原則」を口頭で確認したとされるもので、民進党は存在を認めていない。17日付中国時報が報じた。

/date/2024/10/17/17luo_china_2.jpg 羅・副董事長は、中国の対台窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）を通じて、福建省福州市の福州動物園にタイワンジカ2頭を寄贈したいと語った（16日＝中央社）

　羅・副董事長は、92共識は中台間で交わされた文書や会談の記録の中に存在せず、30年後には時代遅れだと指摘した。

　中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華・報道官は16日、92共識こそが王道であり、別の手立ては必要ないと拒絶を示した。

　羅・副董事長兼秘書長は同日、「和和」、「平平」（中国語の和平は、平和の意味）と名付けた台湾在来種のシカ、タイワンジカ（ハナジカ、中国語名・梅花鹿）2頭を中国に寄贈すると表明した。

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