《台湾有事》「台湾侵攻なら関税200％に」、トランプ氏が中国を牽制／台湾

　米ウォール・ストリート・ジャーナルの18日付インタビュー記事によると、米国で11月5日に行われる大統領選挙の共和党候補、トランプ前大統領は、どうやって中国の習近平・国家主席に台湾封鎖をあきらめさせるかと問われ、「（中国が）台湾に立ち入れば、（中国製品に対し）150〜200％の税金（関税）を課す」と伝えると回答した。中国との貿易を全面的に打ち切る可能性もあると語った。20日付中国時報などが報じた。

　台湾が封鎖された場合、軍事力を使用して対応するかとの質問に対しトランプ氏は、「その必要はない」と述べた。理由として、「彼（習近平氏）は私のことを尊重しているし、私が非常にクレイジー（行動が常識で測れない）と分かっている」と語った。

　このほか外交部は、南アフリカ外務省が台湾の在外公館、駐南非共和国台北聯絡代表処を首都プレトリアから移転させるよう要求していると認めた。期限は今月30日で、応じない場合、代表処を閉鎖するとの姿勢を示しており、背後に中国の圧力があるとみられている。

　南アフリカで、今年7月に発足した連立政権「挙国一致政府（GNU）」を担う民主同盟（DA）所属の国会議員、エマ・パウエル氏は、南アフリカには台湾との関係を一方的に変更する理由はないと述べた。新政権は外部勢力の圧力を受けていると認め、南アフリカは圧力に抵抗し、非同盟の立場を貫くべきだと語った。

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