第1、2埠頭(ふとう)の供用開始が来年2月28日に予定されている台北港は、計4埠頭が稼働する2010年には、コンテナ取扱量が175万TEU(20フィートコンテナ換算の処理能力)に達し、基隆港を …… 続きを読む
台北地方法院(地裁)は19日、経営破たんした遠東航空(ファーイースタン・エア・トランスポート)から再提出された再建計画を却下した。遠東航空側が決定を不服とする抗告手続きを10日以内に取らなけれ …… 続きを読む
台湾銀行の張秀蓮董事長は21日、上海で開催された「両岸経済貿易文化フォーラム」の閉幕式で、中国当局が中台の金融交流の強化を含む台湾への協力策を発表したことを受け、上海での代表処(事務所)設置の …… 続きを読む
富邦金融控股(富邦金)の香港子会社、香港富邦銀行は20日、アモイ市商業銀行に2億3,000万人民元(約30億円)を出資、19.99%の株式を取得して、民間法人最大の株主となり、行長(頭取)、財 …… 続きを読む
三井住友海上火災保険は、同社台北支店に当たる三井住友海上火災産物保険の下に、来年1月1日付けで、同じく100%子会社の明台産物保険を統合する。20日付経済日報が報じた。 三井住友海上 …… 続きを読む
台湾工銀証券は19日、取引先の投資会社2社に対する債券買い戻し条件付き融資で、融資先による買い戻し義務不履行が発生したと発表した。未収債権の規模は元利合計で28億台湾元(約77億円)に上る。債 …… 続きを読む
台新金融控股は18日の董事会で、世界的な景気悪化を受け、来年1月1日から董監事および上級管理職を対象に5~20%の減給を実施することを決定した。期間は暫定で2年間の予定だ。域内金融持ち株会社で …… 続きを読む
容積率移転規制の緩和を盛り込んだ都市計画法改正案が19日、立法院で可決された。20日付経済日報が伝えた。 改正法施行後は、建設会社が定められた容積率を超えた建築物を建設する場合、周辺 …… 続きを読む
9月の一部および10月の台北市における不動産売買状況を表す、11月の「台北市建物売買移転件数」は、前月比14.6%減少し、3,732件となった。これはITバブル崩壊を受け、経済成長率がマイナス …… 続きを読む
『海角七号』の大ヒットが起こした台湾映画ブームを受け、域内映画産業の振興を目的に、映画制作費の出資企業に対する減税措置が2014年まで延長されることになった。20日付経済日報が伝えた。 …… 続きを読む
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