三陽工業は15日の株主総会で、今年の台湾市場での自動車の目標販売台数を、従来の2万台から1万9,000台に下方修正することを発表した。今年の自動車市場の規模は35万台と見ている。 18日付工 …… 続きを読む
大同公司傘下の大同訊電は15日、液晶テレビへの需要シフトで採算性が悪化しているプラズマディスプレイ(PDP)テレビ市場から撤退する方針を明らかにした。今後は液晶テレビに経営資源を集中する。同社は最終 …… 続きを読む
明基電通(BenQ)は、18日の株主総会定例会で、現在82%の負債率を70%まで低減させることを目標とし、自社ブランド事業とOEM(相手先ブランドによる生産)事業との分割、および4割の減資実施を決議 …… 続きを読む
第3世代(3G)携帯電話の威宝電信(ビボテレコム)はきょう20日、累積赤字77億台湾元余りを計上した決算を株主総会で承認する見通しだ。同社の累積赤字は資本金の半分以上に達しており、8月にも50億元の …… 続きを読む
20日付経済日報によると、IC設計の聯発科技(メディアテック)は、第3四半期に在庫調整のためファウンドリー企業に対してウエハーの発注量を減らすという観測が半導体業界で出ている。 聯発科技の今 …… 続きを読む
陳水扁総統は18日、来年の総統選挙の際、「『台湾』の名称で国際連盟に加入を申請をするか否か」の住民投票を実施する意向を初めて示した。 台湾意識を高めて選挙を有利にしようという戦術だが、米国は直 …… 続きを読む
台湾ビジネスの現場や企業内で、法律が関係した問題に直面することは少なくありません。「産業時事の法律講座」では、日系企業に多くのクライアントを持つ徐宏昇弁護士(徐宏昇弁護士事務所)が、最近のビジネスシ …… 続きを読む
今回は日本企業にとって、台湾企業との売買契約において知っておくべきリスクについて解説します。 台湾の民法はドイツの法制を継承しており、売買にかかわる「物権行為」と「債権行為」も、ドイツ …… 続きを読む
台湾の観光客らが日本国内で台湾の運転免許証を使用できるようにする道路交通法改正案が14日、参議院に続き、衆議院でも可決され成立した。台湾側も同様の措置をとる見通しで、日本の運転免許証も近く台湾で …… 続きを読む
児童ポルノ追放に向けた動きが国際的に強まる中、立法院(国会)は14日、「児童少年性取引防止条例」改正案を可決し、18歳未満の児童、少年を撮影したわいせつ映像や雑誌などを所持していた場合、罰金刑が適用 …… 続きを読む
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