楽天が提供する個人間取引(C2C)型のフリーマーケット(フリマ)アプリ「ラクマ」を通じ、第1四半期に台湾で売買された中古スマートフォンの取引額は前年同期の19.15倍に増加。うち約6割が掲載後24時 …… 続きを読む
高雄港の第1四半期のコンテナ積み替え(トランシップ)取扱量は122万4,000TEU(20フィートコンテナ換算)と前年同期比5.1%増加し、世界の海運業界が三大アライアンスに再編された2017年第2 …… 続きを読む
蘇貞昌行政院長は26日、2020年以降の春節(旧正月)連休について、前後の勤務日を移動調整するなどして、少なくとも7日間、最長で9~10日間確保する意向を表明した。27日付工商時報が伝えた。 …… 続きを読む
経済部を中心とした省庁横断組織、投資台湾事務所(インベスト台湾)は26日、台商(海外で事業展開する台湾系企業)のUターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、大手上場電子メーカーによる547 …… 続きを読む
立法院は26日、勤労者が毎月、労工退休金(公的勤労者退職金)基金(労退基金)に月額賃金の6%の積み立てを行う際、所得税の課税範囲には含めないとする規定を、自営業者、業務委託を受けている勤労者、実際に …… 続きを読む
国家発展委員会(国発会)が26日発表した3月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントで前月比3ポイント上昇し、景気対策信号は3カ月連続で「黄青(後退傾向)」がともった。国発会は、景気回復力は依然弱い …… 続きを読む
2020年の総統選挙に向けた国民党予備選に出馬を表明し、一挙手一投足に注目が集まる鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は26日、「台湾の産業に欠けている要素は5つ(水、電力、土地、労働力、人材 …… 続きを読む
民進党を中心とする脱原発運動勢力は27日、毎年恒例のデモを行い、台北市と高雄市の両会場に市民約1万2,000人が参加した。28日付自由時報などが伝えた。 蔡総統(前右2)は、脱原発を達成する一 …… 続きを読む
「小吃(屋台料理)」といえば、低価格で味わうことができ、市民の生活に最も密着したグルメというべき存在だ。しかしここ最近、台北市では原材料費、人件費、家賃などの上昇を受けて値上げが相次いでおり、庶民の …… 続きを読む
「通信販売」は、台湾法上では「通信取引(通訊交易)」といい、関連する規定は以下の通りです。 消費者保護法第2条第1項第10号では、「通信取引とは、企業経営者がラジオ、テレビ、電話、ファクス、 …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL:+886-2-2381-9711
FAX:+886-2-2381-9722