ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム 会社概要 採用情報 お問い合わせ

コンサルティング リサーチ セミナー 在台日本人にPR 経済ニュース 労務顧問会員

人事労務


労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 賃金
2005年度公務員の賃金調整3%UP

行政院は、ここ3年間賃金調整が行われていない全国の公務員(軍公教人員)のため2005年度公務員賃金の調整案を裁定した。 その調整範囲平均率は3%で、1月1日より発効される。 行政 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
労働者退職新制度について

旧制度の勤続年数を保障するため、五年以内に一定の額を積み立てする ケース  友人から引きついだ貿易会社を経営している麗霞はようやくオ-ナ-になる夢を叶えた。まだ、夢の実現に浸っている時、人 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
労退手帳 2005年6月初頭に配付予定

労働保険局総経理の史哲氏が、昨年末に公言したところによれば、今年7月1日より実施予定の労働者退職金新制度に備え、現在労働保険局では、労災保険・健康保険・労働者退職金の三種を統一した申請表の規格について …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
労働者退職基金の運用状況

 労働者退職基金は、労働基準法第56条第2項に基づき、中央主管機関と財政部指定の金融機関によって保管運用され、その最低収益は、当該金融機関の「二年型定期預金利率」の収益を下回ってはならない、と規定され …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
中信局に眠る退職準備金、早期回収可能の規制緩和!

労働委員会は、中央信託局内に凍結されている企業の退職準備金について、企業が受領できる条件を緩和することにした。 将来、労使双方が勤続年数制の退職金旧制度を清算する事に同意し、 社内に旧制度を …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース その他
労働基準法84条1項 - 研究開発員への適用

 企業の人材調整を活性化させる為、労働委員会は研究開発要員に対し、労働基準法84条1項を適用し、所定労働時間規制の撤廃を決定した。 まずは、その適用対象を研究開発要員のみに限定する(アシスタント …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 労災/補償
業務災害保険料の引下げがもたらす効果とは?

行政院は、業務災害保険料率の引下げについて調査を行い、平均保険料率を現行の0.33%から0.27%に引下げた場合、雇用者全体としては1年間に10.8億元の労働保険料の支出を節約できるという結果を得た …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース その他
《専門家による提案》労働力の棚卸しと賃金構造の調整

彰化師範大学人力資源所長張火燦氏は、次の様に発言した。「新制度の実施開始まであと9ヶ月となった。企業は時間を把握し、徹底的に労働力編制の見直しを行うべきで、全面的に賃金構造を検討し、賃金変動を調 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 退職金
労退施行細則 工業総会の四大提議

労退新制の来年7月1日実施予定に伴い、実施時の労使争議の併発を避けるため、工業総会は特別に具体建議案を提出し、将来、施行細則を制定する際の参考として行政院、経建会に送付した。  また、17 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2006年9月7日

労務ニュース 賃金
新社会人の就業率、平均月給は?

今年の新卒社会人の就業状況は、どんな様子であろうか? 1111人力銀行のある調査においては、今年の新社会人の7割以上が「就業中」であり、且つ6割以上が「初就職先にて就業中」との結果であった。 …… 続きを読む

情報セキュリティ資格を取得しています

台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。