明けましておめでとうございます。新年度が始まりました。個人ごとに年度目標は異なるでしょうが、企業にとっては社員の成長が共通の目標ですね。社員はコストではなく、企業に利益をもたらす資産です。社員育成の …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2014年1月7日
労務ニュース 台湾事情行政院主計総処は、毎年5月に行っている「人力運用調査統計」の結果を発表し、失業者46万3,000人のうち、失業期間が1 年以上に上る長期失業者が全体の15.9%の7万4,000人に上ったことを明らか …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2014年1月3日
判例 就業規則年末年始に最も盛り上がる話題は年末賞与をおいて他にはないでしょう。日本で賞与は必ず支給するものではないですが、台湾の場合は労働基準法第29条に、「事業単位は、事業年度終了決算で利益があった場合は、租 …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2013年12月30日
法規 退職金1986年09月25日 発布 1990年09月21日 第6条 改正発布 1995年06月28日 第2、3、8条 修正発布 1996年07月01日 第6条 修正 1997年04月09日 第6条 修正 1 …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2013年12月30日
法規 解雇2003年9月17日 行政院労工委員会労資三字第0920050826号令を以て発布 2009年3月26日 行政院労工委員会労資三字第0980125264号令により第3、 8、12、15条改正;第13条 …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2013年12月30日
法規一、【結論】 従業員総数が67人以上の民営企業は、雇用する心身障害者数は、従業員総数の1%また1人より下回ってはならない。 上記の法定雇用人数に満たない場合は差額補助金を納付する。 差額補助金=足りな …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2013年12月28日
法規 解雇2003年7月30日 行政院労工委員会労資三字第0920042323号令 全文14条を制定発布;並びに発布日より施行 2012年6月18日 行政院労工委員会労資三字第1010126398号令により名称 …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日:2013年12月28日
法規 その他1986年02月21日 内政部七十五台内労字第378562号令 制定発布 1996年06月29日 行政院労工委員会台八十五労動二字第122324号令 第3条、第19条 改正発布 2000年02月02 …… 続きを読む
コラム 経営 マーケティング 人事労務 台湾事情 作成日:2013年12月26日
ワイズのセミナーリポート今回は去る12月17日に行われました「〜賞与の全てがわかる!〜台湾の年末賞与大解剖!」セミナー(以下、賞与セミナー)の模様についてご紹介いたします。 数百社をリサーチ 弊社の給与セミナ …… 続きを読む
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL:+886-2-2381-9711
FAX:+886-2-2381-9722