台湾では従業員50人以上を常時雇用する企業に、福利厚生委員会の設置が義務付けられている。規模が50人以上の日系企業の設置率は68%と低くないが、法律順守の面においてはまだ改善する余地があるようだ。 …… 続きを読む
台湾大手人力銀行(人材バンク)が発表したアンケート調査によると、新社会人が希望する初任給は平均2万7,491台湾元で、企業が支給を予定している2万5,671元とは1,820元の開きがあることが分か …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2013年7月18日
労務ニュース 台湾事情この数カ月失業率は下降しているものの、行政院主計総処が5月に発表したデータによると、初めて就職活動を行う求職者の平均失業期間は32.6週で、仕事が決まるまで約8カ月と、4月よりも長くなっていたことが …… 続きを読む
行政院主計処の統計によると、同一企業における平均勤続年数は5.8年で、業態別で見ると製造業が6.5年、貿易卸売・小売業が5.5年、サービス業が5.2年である。長年終身雇用制度が継続されていた日本社 …… 続きを読む
台湾の大手人材バンクの調査によると、台湾企業は昇給を実施する際に一番に会社の業績、次に業界平均、そして経営者の意向を基準に昇給率を決めるそうだ。日系企業も同じだろうか? 在台日系企業の昇給状況を紹 …… 続きを読む
ワイズコンサルティングでは毎年6月に在台日系企業を対象に給与調査を実施している。今回は本日より5回にわたって調査結果の内容をお伝えする。当レポートが御社の昇給や給与水準調整の参考としてお役に立てば幸 …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2013年7月16日
労務ニュース 台湾事情台北市労動局は今年、労働者の職場に対する幸福度を理解するための「労働PI指数 (注)」を創設した。1回目の調査結果では 「労働者幸福度」は50点満点で平均30.625点 (中程度の幸福)だった。また …… 続きを読む
労務顧問 人事労務 台湾事情 労務顧問会員 作成日:2013年7月11日
労務ニュース 賃金行政院労工委員会(労委会)はこのほど、2014年は基本工資(最低賃金)の引き上げを実施しない方針を示した。通常、最低賃金の引き上げは、9月初旬に行われる基本工資審議委員会議で決定されるが、労委会労働 …… 続きを読む
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