リサーチ 経営 マーケティング 作成日：2024年5月22日
機械業界 新刊速報記事番号：T00115436
＜最新刊目次＞
・相次ぐ半導体工場建設で電力需要増加、エネ貯蔵参入企業に恩恵
・汎用機械設備主要メーカーの動向と2024年の展望
・半導体設備用消耗部品の翔名科技（フィードバック・テクノロジー）
・台湾工作機械輸出入速報2024年1～3月
＜相次ぐ半導体工場建設で電力需要増加、エネ貯蔵参入企業に恩恵＞
台湾では近年、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のUターン投資拡大や半導体メーカーによる相次ぐ工場建設で電力需要が増加している。一方、第1原発（新北市石門区）と2原発（新北市万里区）の稼働停止により、電力の供給予備力は以前を下回っている。
台湾電力（台電、TPC）は2022年から、地域分散型の発電に切り替えることなどで、電力供給の安定化を図る送電網整備計画を進めている。32年までに5645億台湾元を投じる計画だ。
ただ、24年5月20日に発足する頼清徳・次期政権にとっては、エネルギー貯蔵施設の整備も重点政策となる見通しだ。
エネルギー貯蔵施設で電力供給安定化
台湾政府は電力供給の安定化を図るため、▽太陽光、▽風力、▽地熱、▽水力などの再生可能エネルギーの開発を強化してきたが、自然に頼る再生可能エネルギーは発電の安定性に欠ける。このため、台湾では、電力需要ピーク時の供給不足リスクを低減するため、日本などの先進国のように、余剰電力を貯蔵し、必要な時に使用するためのエネルギー貯蔵施設の設置が推進されてきた。
台湾では多くの企業がエネルギー貯蔵施設の分野に参入しており、主な上場・店頭公開企業は表の通りだ。参入企業は▽ハイテク企業、▽新エネルギー企業、▽重電メーカーの3種類に分けることができる。
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