【新刊速報】頼清徳政権も新南向政策継続、地政学的リスク分散に期待＜ワイズ機械業界ジャーナル2024年10月第３週号発行＞

リサーチ経営マーケティング台湾事情作成日：2024年10月16日

機械業界新刊速報

【新刊速報】頼清徳政権も新南向政策継続、地政学的リスク分散に期待＜ワイズ機械業界ジャーナル2024年10月第３週号発行＞

記事番号：T00118093

・台湾電子部品産業2024年第2四半期概況と今後の展望
・頼清徳政権も新南向政策継続、地政学的リスク分散に期待
・光ファイバージャイロの互宇向量（アイギバース）、無人潜水機やドローン向け受注
・台湾再生可能エネルギー産業の2024年第２四半期概況と今後の展望

＜頼清徳政権も新南向政策継続、地政学的リスク分散に期待＞

16年から政策推進

　台湾政府は2016年から、東南アジアやインドなどとの経済関係を強化する新南向政策を推進し、海外投資先や輸出先の多様化を進めてきた。以前は台湾企業が東南アジアやインドなどに受託生産工場を建設し、三角貿易の一拠点とすることが多かったが、近年は世界サプライチェーン（供給網）の再編に伴い、台湾と東南アジアやインドなどとの経済関係は医療やインフラ工事などの分野にも拡大し、台湾の新南向政策の対象国向け輸出、投資規模は大幅に増加した。

地政学的変化でインド太平洋の重要性高まる

　18年に始まった米中貿易摩擦は現在も続いており、中でも米国は中国に対し、人工知能（AI）や量子コンピューティング向け先進半導体や半導体製造装置の輸出規制を強化している。また、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻を受け、主要各国がサプライチェーンを分散させる動きが広がっている。さらに、故・安倍晋三元首相が提唱した自由で開かれたインド・太平洋戦略に欧米も同調し、台湾、日本、韓国などでは半導体分野での連携が強まっている。台湾の新南向政策はこうした流れに沿うもので、サプライチェーンのリスク低減につながっている。