リサーチ 経営 マーケティング 台湾事情 作成日：2025年9月3日
機械業界 新刊速報記事番号：T00123892
【トピック１】
米国の相互関税20％、台湾中小企業に深刻な打撃
米国が発表した対米輸出製品への20％相互関税により、台湾の従来型製造業は存亡の危機に直面。自動車用ファスナー、紡織、工作機械など中小企業が中心の輸出産業は大幅な生産減少が見込まれ、経済部は2451億元の減産を予測している。
【トピック２】
台湾工作機械・ファスナー・紡織産業、突破戦略は転換・再編・ブランド化
米国関税と台湾元高を受け、工作機械や部品業界ではM&Aや事業持株会社化による再編が進行。さらに国際市場での競争力強化には、政府による自動化・AI導入補助や国際マーケティング支援を通じたブランド力向上が不可欠とされる。
【トピック３】
安葆国際実業（アンパワー）、TSMCなどハイテク大手を支える補助電源装置
ディーゼル発電機やUPSを手掛けるアンパワーは、TSMCやASE、AUO、ホンハイなど世界100拠点以上に補助電源装置を設置。近年はバイオガスや水素発電などクリーンエネルギー分野にも進出し、台湾初の副生水素活用システムを導入。再エネ普及に向け政策提言も進めている。
【トピック４】
鴻海、TECOに１割出資しAIデータセンター事業で連携
鴻海精密工業は東元電機（TECO）に10％出資し、AIデータセンター向けのサーバー製造から冷却・電機工事までを一括提供する体制を構築。米国政府調達資格を持つTECOウェスチングハウスを通じ、米国の「スターゲート計画」に参画する可能性もあり、サプライチェーン統合の動きとして注目されている。
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