リサーチ 経営 マーケティング 台湾事情 作成日:2025年9月16日
機械業界 新刊速報記事番号:T00124154
【トピック1】
台湾工作機械産業、米国関税と元高で受注減──週休3日も拡大
米国の20%+N相互関税と台湾元高で、台湾工作機械メーカーは価格競争力を喪失。輸出競争力低下により、週休3日制や人員削減に踏み切る企業も出ている。政府は補助金やAI導入支援を打ち出すが、根本的解決には業界再編やFTA推進が不可欠とされる。
【トピック2】
自動車・バイク産業、Q2は回復も関税影響で下期は減速へ
2025年第2四半期の自動車完成車生産額は前期比6.8%増の417億元、バイクは同2.3%増の124億元。電動バイクは補助金効果で87.8%増と急伸したが、米国関税の影響でQ3は自動車・EVともに減少が予測される。
【トピック3】
和大工業、半導体設備に参入しグループで業績回復を狙う
自動車部品大手の和大工業は、EV向け受注減少で業績が低迷。グループM&Aで形成した関連企業と連携し、半導体封止・検査装置に新規参入。CoWoS検査装置を開発し、2026年に300台量産を目指す。TSMCやAppleの認証取得が成否の鍵となる。
【トピック4】
台湾紡織機械産業、主要製品と企業動向(2025年発表)
2024年の生産額は前年比減少し、家庭用・工業用ミシンや編み機は低迷。一方で染色機械は省エネ・自動化技術を取り込み競争力を維持。主要企業として高林(SIRUBA)、伸興工業、台湾ジャノメ、幸福縫衣機などが注目される。
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