労働部は、外勤者の労働時間計算の基準として、５月６日に「労働者の事業場外労働時間の指導原則」（以下『本原則』という）を公布した。 外勤の営業員、報道機関勤務者などの日常的にオフィス外で業務を …… 続きを読む
台湾において、従来の退職金制度（2005年６月30日以前に雇用され、かつ、従来の退職金制度の継続を選択した労働者に適用される）によれば、労働者が定年退職した際、使用者は当該労働者に対し、平均賃金を基 …… 続きを読む
新規創業を奨励するため、経済部は「閉鎖会社」の条項に関する会社法改正草案を４月下旬に公表した。その改正の趣旨は、中国の企業家、馬雲（ジャック・マー）氏が「アリババ」を創立した際、マーの持ち株比率は高 …… 続きを読む
不動産が第一買主と第二買主に二重に売買され、第二買主が先に登記を取得した場合、売主の第一買主への不動産引渡債務は填補賠償債務に転化することになる。 この点に関連して、第一買主が手付の額を上回 …… 続きを読む
2013年に台湾全土で注目を集めたコーヒーショップ「媽媽嘴（MOMMOUTH）」殺人事件について、台湾高等裁判所は15年３月31日付第二審民事判決において、使用者は従業員の行為について監督責任がある …… 続きを読む
会社の設立登記が完了するまでは、会社の名義で事業を行ってはならず、会社登記の完了前に、当該会社の名義を使用して事業をした者は、相手方に対し、自ら当該取引によって生じた民事責任を負わなければならないと …… 続きを読む
最近台湾全土で注目を集めている「アパッチヘリコプター違法写真撮影事件」だが、検察官の調べにより、事件当日、６人の外国人が許可なく桃園市内の軍隊駐屯地に立ち入ったこと、そのうちの１人は日本人であること …… 続きを読む
人事評価に応じて変動する賃金制については、人事評価のプロセス、昇減給を基礎付ける査定基準等が就業規則等により定められ、これに基づき昇減給が行われ、かつ労働基準法等の法令に抵触しない限りは、許容され …… 続きを読む
最高裁判所は2015年１月８日、15年度台上字第35号において、法人株主の代表者とその法人が100％出資している法人株主の代表者が取締役、監査役に同時当選するケースは、会社法第27条第２項によってや …… 続きを読む
会社法23条１項は、会社責任者が忠実義務、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）に違反して会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならないとされている。この点に関連して、会社責任者が実質的 …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722