立法院は今年（2015年）11月27日、労働基準法の改正案（以下「新法」という）を第三読会にて可決させた。新法により、次の数点に関する重大な改正が行われた。 一．使用者が労働者の職務を調整する …… 続きを読む
会社法第192条第４項では、株式会社と董事（取締役）間の関係は、別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定によると規定されており、民法第549条第１項では、いずれの当事者も、委任契約を随時終 …… 続きを読む
「どのように取引相手（または債務者）の財産状況を調査するか」については、弊職が非常によく聞かれる質問です。今回のコラムでは、弁護士などの専門家に依頼せずに、ご自身でも行える調査方法をご説明致します。 …… 続きを読む
台湾最高裁判所は、2015年９月18日付2015年度台上字第1773号の民事判決において、委託元企業およびその従業員の委託先従業員に対する不法行為責任を認めた。 上記事件の概要は次の通りであ …… 続きを読む
台北地方法院は2015年11月９日、昨年５月に起きた台北都市交通システム（ＭＲＴ）での無差別殺傷事件の保険金支払い訴訟について、台北ＭＲＴでの通り魔殺傷はテロ行為に該当しないため、保険会社は除外事由 …… 続きを読む
台湾でもインターネットショッピングは盛んであり、インターネットにおける支払いのプラットフォ－ムも設立されている。 インターネットにおける支払いのプラットフォ－ムの中でも特に有名なのが、中国の …… 続きを読む
「消滅時效」とは、債権者がその債権等の請求権を一定の期間行使しなかった場合に、債務者がこれにより抗弁権を取得し、債権者の請求に対して履行を拒否することができることをいう。例えば、甲は乙に対して100 …… 続きを読む
ここ数年、企業による競業制限の乱用の事例が散見されるようになった。 2013年には、ある大手の科学技術会社が、同業他社に転職し副総裁に就任した同社の元マネジャーに対し、競業制限違反を理由に損 …… 続きを読む
台湾高等裁判所は2015年10月13日付2014年度重労上字第39号の民事判決において、「使用者に欠損または業務縮小の情況が確かにあり、労働者に対して労働契約の解除を予告する場合において、その解雇が …… 続きを読む
会社法第16条第２項によれば、会社責任者が、他の法律または会社の定款に基づかずに会社に保証を行わせた場合、会社責任者は当該保証責任を自ら負わなければならず、また会社がこれにより損害を受けた場合、賠償 …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722