公正取引委員会は今年４月、台湾の倉庫保管運送業者21社に対し「３トン以下のＣＦＳ輸出貨物積み降ろし時の機械使用料の徴収を共同で再開し、違法なカルテル行為に該当する」ことを理由として、これらの業者につ …… 続きを読む
今年から法定労働時間が週40時間に変更されることに対応し、労働時間の確保を目的として、労働部は昨年12月に「労働基準法施行細則」第23条を改正し、▽１月２日（開国記念日翌日）▽３月29日（革命烈士記 …… 続きを読む
弊職は日系企業のために会社法務に関する事務をよく取り扱っている。その中で「会社は株券を発行する必要があるか？」という質問をよく受ける。この問題については、会社の形態次第であるというのが答えであり、有 …… 続きを読む
台湾の会社法第２条によれば、「会社」とは以下の４つの形態を指す。 １．合名会社（無限公司）：無限責任社員のみが出資する会社 ２．合資会社（両合公司）：無限責任社員と有限責任社員が出資する …… 続きを読む
台北高等行政法院は2016年６月30日付16年度訴字第261号判決において、従業員が退勤時にタイムカードを打刻しないことに同意したとしても、雇用主は従業員の退勤時刻は記録しなければならず、記録しない …… 続きを読む
残業代の計算については、一般に賃金計算の方法だけに目がいきがちであるが、賃金計算基準の対象が問題となるケースも多い。そこで今回は、残業代の賃金計算基準の対象が問題となった事案について説明する。 …… 続きを読む
台湾高等裁判所は2016年２月23日に15年度重労上字第17号判決を下し、「雇用主が労働者の職務を変更しようとする場合、内政部の85年９月５日の台内労字第328433号書簡における５つの原則に従って …… 続きを読む
今回は、誤って税金を過大に納付した場合の処理について説明する。 誤って税金を過大に納付した場合の処理については、台湾の税金徴収の基本法である税捐稽徴法（税務調査徴収法）に定められている。具体 …… 続きを読む
ここ数年、景気が悪く、商品の買主などの債務者たる会社の財務状況が悪化したため、売主などの債権者が代金などの債権を回収できないといった状況が少なからず発生している。このため、いかにして債権の回収を確保 …… 続きを読む
労働者の遅刻を理由に解雇できるかが問題となった事例がある。以下、台湾高等裁判所2014年重労上字第18号判決の事例を紹介する。 甲は乙社の部長であり、２年余りの勤務においてその業績はとても良 …… 続きを読む
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