ニュース 電子 作成日：2023年4月17日_記事番号：T00108458
台湾有事数位発展部（デジタル発展部、moda）は自然災害やいわゆる台湾有事の際に通信手段を確保するため、通信事業者間の「災害ローミング計画」、低軌道衛星を使った通信確保に向けた概念実証計画を推進する。2024年から27年までの4年間に60億台湾元（約260億円）を投入する見通しだ。同部の李懐仁・政務次長（次官）は16日、「通信の強靭（きょうじん）性を強化することが目的だ」と説明した。17日付聯合報などが報じた。
災害ローミング計画は自然災害や台湾有事に際し、ユーザーが利用している通信事業者に障害が生じた場合、他の通信事業者の基地局で通信を可能にするものだ。具体的には通信事業者各社とは独立した契約者支援データバンクの構築、移動通信キャリアによる設備拡充などが必要となる。
また、離島との海底通信ケーブルが寸断されると、安全保障上大きな影響が生じるほか、離島住民に不安をもたらすことから、低軌道衛星など非静止軌道通信衛星を使い、通信を確保するための概念実証計画に5億3800万元の補助を行う。同計画では少なくとも台湾各地に700カ所、域外に3カ所の衛星通信施設を設け、離島や遠隔地に基地局70カ所を整備する内容。
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