ニュース 政治 作成日：2023年4月17日_記事番号：T00108465
台湾有事米ワシントン・ポストが現地時間15日、台湾有事が発生した場合、中国のミサイル攻撃に対する台湾の防空能力は不十分との内容の記述が、流出した米軍の機密文書に含まれていたと報じた。これについて国防部は16日、外部の意見は尊重するが、外国メディアが不明の文書を引用して報じた内容は事実ではないと強調。陳建仁・行政院長も、流出文書が本物かどうかは不明なためコメントできないとしつつ、台湾軍は国家の安全を守る能力を確実に備えていると語った。17日付自由時報が報じた。
ワシントン・ポストの報道によると、流出した文書には、台湾軍が保有する航空機の半数がミサイルの発射を正確に探知する能力を備えていない上、これら航空機を全て退避させるには少なくとも1週間を要するため、この間に中国がミサイルを発射した場合、重大な問題が生じると記されていたという。
中国文化大学社会科学院の趙建民・院長は、過去2年余りの間に「台湾海峡危機」が3度発生し、その間に米国は「中台間のバランサー」から「危機を生み出す者」へと変わったと指摘。現在の米国、中国、台湾の関係について、軍事的な対立に過度な注目が集まり、経済が重視されていないことは不健全で、非常に危険との認識を示した。
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