第19回　心の中で「#MeToo」、産業界のセクハラ事情／台湾

　民進党内のセクシュアルハラスメント（セクハラ、性的嫌がらせ）告発のもみ消し事件を皮切りに、政界や芸能界でセクハラ被害の告発（#Me Too）が相次いでいます。大手紙の1～3面を大きく陣取る日も多く、ワイズニュースで取り上げきれないほどです。

セクハラ告発「#MeToo」、芸能界や大学でも／台湾

　産業界のニュースは少なめですが、労働部（厚生労働省に相当）の調査で、直近1年に職場でセクハラ被害を受けた被雇用者は20万人と推定されています。

同僚からのセクハラが4割

　調査は昨年9月に実施され、事業所3004カ所、被雇用者4504人（男性1202人、女性3302人）人から有効回答を得ました。直近1年に職場でセクハラ被害を受けたとの回答は、男性が1.3％、女性が3.3％でした。男性が6万人、女性が14万人の計算です。特に近年、男性の被害が増えています。

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　加害者（複数回答）は、上司・同僚が2～5割、顧客が3割強でした。関係性からノーと断りにくい雇用主や上司、顧客・取引先はもちろん、同僚も多く、セクハラ行為の認識違いがありそうです。

泣き寝入りが8割

　言葉によるセクハラ、盗撮、のぞき、つきまとい（ストーカー）などに遭い、約2割の人はセクハラ被害を申告しましたが、約8割は泣き寝入り。退職や配置転換、職場でのうわさを心配している以上に、冗談として取り合ってもらえないとの理由が多く、6割を超えました。

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　性別工作平等法（男女雇用機会均等法に相当）で、従業員30人以上の事業所にはセクハラ防止対策や申し立て方法の制定などが義務付けられています。

　今回の「#MeToo」をきっかけに、改善が進んでほしいものです。

青木樹理

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

ワイズコンサルティング・グループ