第22回　2人に1人が株式投資？台湾の所得事情／台湾

　先日、5月に確定申告した総合所得税（個人所得税）の還付金が銀行口座に振り込まれました。総合所得税といえば、サラリーマン（給与所得者）だけでなく、飲食店などの自営業者、翻訳者や音楽家などのフリーランスと知り合うことも増えました。台湾では株式投資をしている人も多く、株式投資だけで生活している友人もいます。どうやって収入を得ている人が多いのでしょうか？

3人に2人がサラリーパーソン

　財政部統計処が2021年の総合所得税申告状況をまとめた統計によると、総合所得税の確定申告をした人は人口の約半分、残り半分は納税免除でした。

21年個人所得税、申告の47％が納税免除／台湾　2023年7月4日

https://www.ys-consulting.com.tw/login/?next=/news/109830.html

　確定申告者のうち、給与所得者は66.7％で約3人に2人、株式投資で配当金などを得た人は54.9％で約2人に1人でした。

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　弁護士や会計士、医師、栄養士や不動産鑑定士、芸術家や占い師などの業務執行所得は6.8％、個人事業主などの事業所得4.8％でした。

男女の給与格差1.39倍

　台湾でも男女間賃金格差は見受けられます。給与所得の場合、男性が女性の1.39倍で、男性を100とすると女性は71.8でした。内閣府によると、日本は75.2、経済協力開発機構（OECD）平均は88.4でしたので、台湾も意外と格差が大きいのですね。

青木樹理

ワイズメディア

日本、台湾での金融機関勤務を経て、ワイズニュース創刊年の2007年に入社。副編集長を経て20年より編集長。台湾経済・産業の動向を分かりやすくお伝えするため、台湾社会をウオッチしながら生活しています。

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