ニュース 政治 作成日：2023年11月2日_記事番号：T00112015
台湾有事安全保障政策を統括する総統府の直轄機関、国家安全会議（国安会）の顧立雄・秘書長は1日、立法院司法および法制委員会での答弁で、中国は現時点で内政問題に専念し、安定の維持を優先しており、短期内に武力を用いて台湾を奪おうとする意図は見えないとの認識を示した。2日付中国時報が報じた。
顧・秘書長は同日、蔡英文・総統の任期内に戦争が発生する確率は高くないと語った（1日＝中央社）
顧・秘書長はまた、米中間の対立構造に変化が生じる見込みはないが、リスクをコントロールしたい中国側は、11月15日～17日に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議期間中に、バイデン大統領と習近平・国家主席による米中首脳会談の実現に期待を寄せていると述べた。
一方で国家安全局（国安局）の蔡明彦・局長は同日、台北市内で開催されたフォーラムに出席し、中国が各国に対して実施する多様な政治的干渉はこれまでになく活発化しており、国家の安全にとって大きな脅威となっていると強調。中国による台湾に対する認知戦については「硝煙のない戦争」と称し、投票行動に影響を与えたいとの意図から「（選挙は）平和と戦争の選択」といった情報を流布していると述べた。
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