ニュース 政治 作成日：2023年11月9日_記事番号：T00112138
台湾有事国防部が台湾メーカーから軍用無人機（ドローン）やドローン撃退システムを66億台湾元（約310億円）を投じて調達する計画に関連し、海外メーカーが先ごろ、台湾の情報機関を通じ、国防部に対し、ドローン調達先を開放するよう圧力をかけているとメディアに報じられた。これに対し国防部の孫立方・報道官は、圧力を否定したものの、調達は関連法に基づき、試作機を納入したメーカーだけに限定されないと説明した。9日付聯合報が報じた。
国防部は今年2月、軍用ドローン5種類、計3321機を調達すると発表し、経緯航太科技（GEOSATエアロスペース＆テクノロジー）や雷虎科技（サンダータイガー）など9社が納入メーカーに選定された。選定されたメーカーは7月に試作機を納入したが、テストの結果、一部製品に修正が求められたようだ。
国防部の柏鴻輝・副部長によると、軍用ドローンの調達に当たって、納入される製品は審査を2度受ける必要があり、1度不合格となっても、もう1度チャンスがある。2度目の審査でも不合格なら、契約が解除される。
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