ニュース 政治 作成日:2025年3月25日_記事番号:T00120785
台湾有事米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は米国時間23日、中国は既に台湾封鎖の準備を完了しており、インフラ施設に対する空襲や港湾の封鎖、経済戦争やサイバー戦争を含め、軍事的手段と非軍事的手段を併用して台湾における防御の弱体化を図る方針だと伝えた。一方で、中国が台湾封鎖を実行した場合、世界情勢に衝撃を与えることは必至で、米国の対応が重要な鍵を握るとの見方だ。25日付中国時報が報じた。
WSJは、中国にとって台湾併合に向けた軍事的手段としては封鎖が最も有力な選択肢となると指摘。その上で、中国は世界最大規模の海軍を有しており、軍艦で台湾本島を包囲することが可能で、かつ台湾の南東沖に空母を配備し、戦闘機で圧力を加えるなどにより封鎖を強化するとともに、台湾の主要港湾に水雷を配置して商船の接近を阻止したり、海底ケーブルを切断して通信を遮断したりする可能性もあると分析した。
また、台湾はエネルギーと食料の輸入依存率が高く、経済封鎖を通じて台湾の抵抗の意志を低下させることが可能と指摘した。
一方で専門家は、短期的に見て中国は台湾の封鎖や侵攻より、台湾に物資を輸送する船舶を妨害するなどの「隔離戦術」を採用し、米国など国際社会の反応をうかがう可能性が高いと分析した。
日本の防衛省は24日、陸海空の各自衛隊を一元指揮する「統合作戦司令部」を発足させた。同司令部は米軍との作戦に関する連絡役を果たし、大規模災害や台湾有事への対応力が向上するとみられる。
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