【１位】食用油の汚染拡大、頂新に厳しい指弾

　頂新国際集団の味全食品工業や製油メーカーなどがコストダウンのため廃油やベトナムの飼料用油脂を混入して食用ラード（豚脂）、ヘット（牛脂）などを製造販売していたとして、食品安全衛生管理法違反、詐欺罪などで関係者15人が30日、彰化など５県市の地方法院検察署（地検）に起訴された。検察は利益最優先で消費者の健康を無視し、美食王国のイメージを傷付けたと厳しく批判し、合計38億3,000万台湾元の不正利得の没収を請求し、魏応充前董事長に懲役30年を求刑した。

　頂新グループの食品問題は過去１年で３回目で、今回は自らの意思による問題原料使用であり、大手にあるまじき倫理観の薄さで台湾社会の憤激を買った。問題食用油や使用製品の出荷先は夜市の屋台からコンビニエンスストアや有名ホテルなど幅広く、消費者を不安に陥れた。日本、香港など11カ国・地域は台湾当局の公表リストに基づき、台湾からの食品輸入を規制している。頂新グループは台湾食用油事業からの撤退を表明したものの、不買運動は牛乳など油使用製品以外にまで拡大。財政部は28日、魏応充前董事長の兄を台北101副董事長辞任に追い込んだ。こうした官民挙げてのボイコットには「連帯責任は行き過ぎ」との声もある。

【２位】ウィンテック破綻、タッチパネル需要を読み外し

　タッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）は13日、財務状況悪化を理由に、会社更生法の適用を台中地方法院に申請した。赤字計上は３年半にわたり、負債総額は517億3,300万台湾元に上る。銀行団の抱える債券は中台で300億元。売掛金を抱える多くの取引先も、第３四半期の赤字転落や株価下落など問題が波及した。

　ウィンテックはタッチ機能搭載ノートパソコン市場拡大を見込んで生産拡張を図ったが、需要が予想ほど伸びなかった。台湾２工場の閉鎖発表や、中国３工場の売却検討を表明し、経営改善を進める方針だったが立ちいかなくなり、更生手続の申請に至った。

【３位】台北駅ツインビル入札中止、市の建設計画には曲折も

　台北駅周辺の新たなランドマークとなる高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、台北市は14日、民間事業者の募集入札を中止し、台北市が主体となって建設を進めることを発表した。2007年から５回の入札を繰り返したものの、市の求める厳しい契約条件を満たす事業者が決まらなかったことを受けての決定だが、12月下旬に就任する次期市長の判断次第ではさらなる曲折も予想される。

　台北市長選の野党陣営候補、柯文哲候補は11月３日、市主体の建設に反対するとの立場を示した。ツインビルは必ず建設するが、開発方法、用途についてまず市民との間でコンセンサスをまとめるべきだと表明した。

【４位】微風広場が信義区初進出、初日６万人が来店

　大手ショッピングセンター、微風広場（ブリーズセンター）を運営する微風広場実業は24日、台北市信義区に「微風松高」をオープンし、百貨店激戦区の信義商圏に初進出した。同社６店舗目となる。若者をターゲットにしたファッション、飲食などの人気店舗126店を集め、初日の来店者数は６万人、売上高は1,800万台湾元と予測していた1,500万元を大きく上回り幸先の良いスタートを切った。なお、ファストファッションブランド「Ｈ＆Ｍ」の台湾１号店の出店も決まっており、来年１月末オープン予定だ。

【５位】香港の民主化デモ、台湾からも声援

　９月28日に始まった、2017年の行政長官選挙で完全な普通選挙を求める香港の民主化デモで、台湾では政府が支持を表明、民間でも支援の輪が広がった。大規模デモは改めて台湾住民に、香港が中国による「一国二制度」の失敗例であることを印象付け、馬英九総統は10日の双十節式典で、中国に民主憲政改革に向かうよう改めて呼び掛けた。馬総統が率直な表明を行ったのは、習近平・中国国家主席が９月に行った台湾への一国二制度の適用発言への反発とみられるが、これに対し中国は報道官や、共産党機関紙が名指しで不快感を表明した。

　民間では10月１日に台北、高雄、台中などで大学生を中心とした支持集会が行われた。台湾では今春にひまわり学生運動が行われたこともあって関心は高く、「きょうの香港は明日の台湾」と危機感を募らせた。