【１位】台北ＭＲＴで無差別殺傷、４人死亡

　21日夕方、台北都市交通システム（ＭＲＴ）板南線の電車内で、大学生の鄭捷容疑者（21）が突然果物ナイフを振り回して周囲の乗客に襲い掛かり、４人を死亡させ、24人に重軽傷を負わせた。台湾の公共交通機関で無差別殺傷事件が起きたのは初めてで、社会に多大な衝撃を与えた。

　鄭容疑者は動機について、殺人を犯して死刑になろうと考えたと供述。警察などの事情聴取に対し全く反省の色を見せず、突然理不尽に命を奪われた犠牲者の遺族からは強い怒りの声が上がった。

　事件から２週間たった今週も、板南線では１日当たりの平均利用者数が事件前よりも約２万1,000人減っている。台北市警察局はＭＲＴへの警察官配備を増強したほか、台北大衆捷運公司では、緊急事件発生の際、ボタンを押すだけで管轄の派出所に通報できるシステムを各駅に設置することを計画している。

【２位】ベトナム反中デモで暴動、台湾企業の被害５億ドル

　中国との南シナ海の領有権争いをめぐり、ベトナムの反中デモ隊が13日午後から暴徒化し、漢字の看板を掲げた台湾企業も巻き込まれ、経済部によると408社が１億5,000万～５億米ドルの損害を受けた。被害に遭ったのは大部分がビンズオン省など東南部の工業団地だが、中北部ハティン省で建設中の台塑集団（台湾プラスチックグループ）の大型製鉄所も襲撃を受け、300万米ドル相当の設備が被害を受けた他、第１高炉の来年５月の稼働予定が遅れる見通しだ。

　ベトナムはホアン商工相が26日に訪台して謝罪、今後の損害賠償を約束した。中国への抗議の意思を暴動という形で表したベトナム政府は、実際の賠償と投資先としての信頼感低下という代償を支払うこととなった。

【３位】３大キャリアが４Ｇサービス開始、顧客獲得で火花

　第４世代移動通信（４Ｇ）ＬＴＥサービスが始まった。29日に中華電信が口火を切った後、６月３日に遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、４日に台湾大哥大（タイワン・モバイル）が相次いで参入した。各社とも今年、ユーザー40万～60万件の獲得を目標に置いている。

　４Ｇサービス対象エリアは、中華電信が台北市など３大都市限定でスタートした一方、遠伝は当初から７県市で人口カバー率75%、台湾大哥大は５都市で80%をうたっている。中華電信は人口カバー率の低さが顧客獲得に影響しないか注目されるが、７月には桃園県や台南市など４県市でも利用できるようにする計画だ。各社の対象エリア拡大や新規開業で、今後さらなる利便性の向上が期待される。

【４位】遠雄集団、贈賄発覚で董事長謝罪

　桃園県八徳市の合宜住宅（低価格住宅）建設工事入札をめぐり、不動産開発最大手、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が仲介人を通じて葉世文・桃園県副県長（既に解任）に1,600万台湾元の賄賂を贈っていたことが検察の捜査で明らかとなった。贈賄の事実を認め勾留中の趙藤雄董事長は３日、弁護士を通じ社会を騒がせたとして謝罪した。

　一方、葉元副県長は容疑を否認しているものの、内政部営建署長時代に関与した桃園空港周辺開発の「桃園航空城」計画でも贈賄疑惑が浮上している。同計画は政府が自由経済モデル区にも指定する大型案件で建設が進められているが、事実であれば計画に遅れが生じることが懸念される。

【５位】株価指数、３年ぶりに９千ポイント回復

　台湾証券交易所（証券取引所）の加権指数は23日に9,008.22ポイントで引け、2011年６月以来ほぼ３年ぶりに9,000ポイント台を回復した。欧米経済の回復を受けて、台湾の経済成長への期待感から外資が年初来で2,023億元買い越していることが大きい。個人投資家による株式投資も活発化しており、市場では、11月の統一地方選挙を好材料に、00年２月以来の１万ポイント超もあり得るとの期待感が出ている。