【１位】第４原発は建設凍結、16年以降に判断先送りへ

　馬英九総統は27日、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働の是非を問う住民投票終了まで、建設を凍結すると宣言した。林義雄・元民進党主席（2006年に離党）のハンガーストライキ（22～30日）や市民の大規模抗議活動（26～27日）などの反対世論に押された形で、決断は16年からの次期政権下での民意に委ねられる可能性が濃厚となった。

　東日本大震災・原発事故から３年がたった中、世論調査では「第４原発の建設停止、稼働不可」が過半を占める。焦点は今後実施される住民投票に移り、民進党などが求める、成立要件の引き下げが実現するのが注目される。

　第４原発を稼働させなければ、既存原発の廃止が相次ぐ18年以降に電力が不足し、25年に電力料金が40％上昇するとの試算がある。産業界は経済成長に打撃が大きいと懸念。経済部は再生可能エネルギーなど代替案を模索しているが、コスト増や供給不安定の問題は避けられない。

【２位】学生が立法院退去、ヒマワリ運動が収束

　中台サービス貿易協定に反対して立法院を占拠していた学生グループが10日退去し、24日間にわたった「ヒマワリ学生運動」が終了した。

　ヒマワリ学生運動は、対中傾斜を強める馬英九政権に対する台湾社会の不安感を浮き彫りにし、この結果、対中政策を市民の理解を得つつ推進する必要性を馬政権に認識させた。国民党は学生側の主張を受け入れる形で、サービス貿易協定の審議に先立って中台間の協定に対する監督条例の立法化を優先する方針に転じた。また、政府は中台間の経済交流を含めた経済戦略の方向性について話し合う、経貿国是会議の７月下旬開催を決めた。ただ、サービス貿易協定そのものについては推進の立場を譲らなかった。

　「ヒマワリ運動」は、非民主的な政治体制の象徴となっていた国民大会の解散を求めた1990年の「野百合運動」以来の大規模な学生運動となり、台湾の民主化運動史にその名を残すこととなった。

【３位】台北市の住宅価格、３割引き下げ目標を提示

　張金鶚・台北市副市長が22日、「台北市の住宅価格を２年以内に３割下げる」との方針を示した。2013年第４四半期に台北市の住宅価格の年収倍率は15.01倍と世界最高になり、江宜樺行政院長が20日にこれを10倍に引き下げたいと発言したことを受けたもの。

　張副市長は税制改正や住宅供給量を増やして目標を達成したい考えだが、市民の所得向上こそが住宅問題の根本的な解決策との声が上がっている。台北市の住宅価格は02年の１坪当たり36万台湾元から13年は約80万元へと２倍以上に上昇したが、この間、給与は上昇していない。

【４位】蘇貞昌民進党主席、再任を断念

　野党・民進党の蘇貞昌主席は14日、５月25日の民進党主席選挙に立候補せず、再任を見送る意向を示した。11月の統一地方選挙を見据え、党の力を分散させないためにも身を引くと理由を説明した。これにより、民進党次期主席には蔡英文前主席の返り咲きが確定的となった。

　蘇主席はヒマワリ学生運動で民進党が存在感を示せず批判を浴びたことへの責任を取った形だが、人気の高い蔡氏との直接対決で敗れて、政治家生命に打撃を受けることを回避したと取れる。蘇主席はフェイスブックに「初志を変えることは永遠にない」と記しており、2016年の総統選で民進党公認候補として出馬する可能性を残しつつ、党内と世論の情勢を見極めるものとみられる。

【５位】ＡＳＵＳがZenFone発売、中台価格差で謝罪

　華碩電脳（ＡＳＵＳ）はスマートフォン市場への再参入に当たり、意欲作の超低価格機種「ZenFone」を台湾で８日、中国で11日に発売した。台湾では受付開始３時間で３万台の予約が入るなど好調な滑り出しだったが、同一スペックの中国販売価格が安いことが分かり、台湾市場軽視との批難が続出、予約取り消しが２割に達した。17日には施崇棠董事長が謝罪会見を行い、価格差撤廃などの対応措置を発表した。

　同社は価格差について、ライバル視する北京小米科技の新機種「紅米ノート」に対抗するためだったと説明。会見後は予約が回復し、１日数千台の予約が相次いでおり、既に10万台以上の受注獲得に成功している。